いすみ市太陽光発電設備の設置及び管理に関する指導要綱について

いすみ市では、市内における太陽光発電設備の適正な設置に関し、事業者が留意すべき事項を定め、事業区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良質な生活環境、豊かな自然環境及び景観の保全を図ることを目的として、指導要綱を制定しました。

令和2年4月1日以降、太陽光発電設備の設置工事に着手する場合、市へ必要書類を添えて設置届を提出いただいております。

令和8年2月に指導要綱の改正を行い、太陽光発電設備設置事業の届出及び設置後の適切な維持管理について、要綱の内容を見直しました。
令和8年7月1日以後になされる設置事業については、設置届出時の添付書類の追加及び届出様式が全て変更になりますので、ご確認の上、提出ください。

指導要綱等

いすみ市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱(PDFファイル:176.6KB)
（令和8年6月30日以前になされる設置事業）

いすみ市太陽光発電設備の設置及び管理に関する指導要綱(PDFファイル:274.7KB)
（令和8年7月1日以後になされる設置事業）

その他、千葉県でも、国や県に関する手続きをまとめていますので、ご参考にしてください。

 太陽光を電気に変換する設備（土地に自立して設置されるものに限る）で、10キロワット以上の発電出力を有する設備が対象です。

1.事業者は、設置事業に係る法令等を遵守するほか、事業区域及びその周辺の地域の自然環境、景観及び生活環境に十分配慮するとともに、事故、公害及び災害の防止に努めるとともに、地域住民及び近隣関係者と良好な関係を保つよう努めなければならない。

2.事業者は、設置事業の実施に伴い事故等が発生したとき、又は地域住民等と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講ずるものとする。

3.事業者は、土地の形質の変更を最小限にとどめ、調整池、地下浸透施設等の設置その他の雨水を敷地で処理できる対策及び溝、土留め等の設置その他土砂の流出を防止する対策をとり、事業区域及びその周辺の地域の適切な管理に努めなければならない。

4.事業者は、太陽光発電設備及びこれに付随するフェンス等施設を隣接する土地との地境界からできるだけ後退させ、特に道路、住宅等に隣接する箇所については、適度な離隔距離の確保に努めなければならない。

5.事業者は、太陽光発電設備又はその周辺の地域における事故その他緊急を要する事態に対応できるよう、太陽光発電設備の名称、設置場所及び管理者並びに太陽光発電設備の所有者等の名称及び連絡先の表示を行うものとする。

6.事業者は、太陽光発電設備を廃止したときは、事業者の責任により周辺の地域及び地域住民等に配慮した当該太陽光発電設備の撤去その他の適正な処理を行うよう努めなければならない。

事業者は、規定による届出を行う前に、設置事業の施工内容等について、地域住民等に対する説明会を開催し、理解を得るものとする。

1. 現況地盤の勾配が30度以上ある事業区域内の土地には、太陽光発電設備を設置しないこと。
2. 現況地盤の勾配が30度未満の事業区域内の土地に太陽光発電設備を設置する場合は、地質等を考慮した安全な構造とすること。
3. 事業区域内に設置する太陽光発電設備の面積は、事業区域の面積の75パーセント以下とすること。
4. 森林法の規定により指定された保安林の境界から20メートル以内の区域は、事業区域から除外すること。
5. 自然公園法に規定する国定公園の境界から50メートル以内の区域は、事業区域から除外すること。
6. 設置事業に係る法令に基づく許可の基準及び技術的な基準に適合すること。

 設置事業に着手する日の60日前までに、太陽光発電設備設置届出書（様式第2号）に以下の関係図書を添付し、提出してください。(赤字は令和8年7月1日以後になされる設置事業に適用)

1. 太陽光発電事業計画書（様式第3号）
2. 法人の場合は、法人の登記簿謄本
3. 位置図（縮尺2万5,000分の1以上で道路、地勢等周辺の状況が判別できるもの）
   位置図（縮尺1万分の1以上で道路、地勢等周辺の状況が判別できるもの）
4. 見取図（縮尺2,500分の1以上で事業区域の周辺の住宅、公共施設等の状況が判別できるもの）
5. 太陽光発電事業実施工程表
6. 土地利用現況平面図（縮尺1,000分の1以上のもの）及び現況写真
7. 土地利用計画平面図（縮尺1,000分の1以上のもの）
8. 土地造成計画平面図及び断面図（縮尺1,000分の1以上のもの）
9. 排水計画平面図（縮尺1,000分の1以上のもの）
10. 公図の写し（事業区域及びその隣接する土地の地番、地積、所有者の住所及び氏名等を記入したもの）
11. 事業区域の土地の登記事項証明書の写し
12. 太陽光発電事業説明会結果報告書（様式第1号）
13. 事業区域の土地が借地の場合は、所有者（借地権を有する者を含む。）との契約書（契約前の場合は、両者による確認書）の写し
14. 隣接する土地（隣接する土地が道路又は水路である場合は、当該道路又は水路と事業区域の反対側において接する土地を含む。）又は建築物を所有する者及び当該建築物に居住する者の承諾書
15. 太陽光発電設置事業の実施に当たり法令等による許認可を受けているときはその許可書等の写し
16. その他市長が必要と認める書類