家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度

申請の際、本人確認できる書類（運転免許証、健康保険証など）の写しの提出が必要になります。

いすみ市合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度の概要

（注意）押印の省略に伴い、様式に一部変更箇所があります。

（1）補助金の趣旨

いすみ市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、専用住宅等へ合併処理浄化槽を設置しようとする方に対して補助金を交付しています。対象地域は、市内の一部を除く地域であり、この一部の地域以外は、単独浄化槽または汲取り便槽により汚水を処理していました。単独浄化槽や汲取り便槽は、し尿のみを処理するだけで、生活雑排水（お風呂や台所の排水）は、そのまま側溝や水路に流されていました。合併処理浄化槽は、トイレのし尿だけでなく、生活雑排水も一緒に浄化処理できる浄化槽のことで、単独浄化槽に比べて汚れを1/8に減らすことができます。合併処理浄化槽の設置を促進し、生活雑排水の河川への流出を最小限にすることで河川の浄化につながります。

（2）補助金の額

上記の趣旨に基づき、補助金を交付して合併処理浄化槽の設置を促進しています。

令和6年度現在の補助金額は下記のとおりです。

（注意）平成31年度より配管費（上限20万円）が補助対象として拡充しました。見積書等申請書類作成時にご注意ください。

補助金額一覧
人槽区分	単独転換	汲取転換
5人槽	712,000円	632,000円
6～7人槽	794,000円	714,000円
8～10人槽	928,000円	848,000円

補助対象となる浄化槽は、放流水の濃度がBOD1リットルあたり20ミリグラム以下の性能以上をもつ浄化槽です。

新設

合併処理浄化槽の新設は、補助対象外となります。

平成12年の浄化槽法の改正により、単独浄化槽の新設は禁止されています。

単独転換

既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置替え

専用住宅を新築または建て替えることなく単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する場合には「単独転換」の扱いとなります。

汲取転換

既設の汲取便所から合併処理浄化槽への設置替え

専用住宅を新築または建て替えることなく汲取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する場合には「汲取転換」の扱いとなります。

(注意)平成31年度要綱改正に伴い、配管費（上限20万円）については、増築等を伴う場合対象外となりますのでご注意ください。（水回りのリフォームは除きます。）

（3）補助対象地域

自然公園法（昭和32年法律第161号）第2条第1号に規定する自然公園等すぐれた自然環境を有する地域。ただし、大原台地区を除きます。

（4）補助対象とならないもの

下記の場合には、補助対象となりませんのでご注意ください。

浄化槽法第5条第2項の期間を経過していない場合または建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による承認を受けていない場合
住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない場合
補助申請者及び同一世帯員のうち、いずれかの方が市税を滞納している場合
補助事業申請者が、補助金交付要綱第8条に規定する実績報告書を提出する時点において、当該補助により合併処理浄化槽を設置した専用住宅等の所在地を住所として住民基本台帳に登録されていない場合
当該補助事業の年度内に合併処理浄化槽を設置できない場合
補助事業申請前に工事着手をしている場合、工事完了後の事後申請をする場合