介護保険事業者における事故報告書の提出について

厚生労働省令等では、指定介護保険事業者は、介護サービス提供中等に事故が発生した場合、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならないと規定されています。本市が指定し、本市所在の介護保険サービス事業者における事故発生時の報告について、「事故報告書」等により、報告をお願いします。

下記の様式をご使用ください。提出は個人情報保護の観点から電子メール（kaigo@city.isumi.lg.jp）での提出の場合は、パスワードを設定するなど個人情報保護対策を行い、送信してください。また、アドレス誤りには十分ご注意ください。

介護保険最新情報vol.943(PDFファイル:226.3KB)

事故報告様式(Excelファイル:68.5KB)

事業者の責任の有無に関わらず、事故報告が必要となる事案は次のとおりです。

（1）サービス提供中（送迎、通院等も含む）に、利用者がけがまたは死亡した場合

転倒、転落に伴う骨折や出血、誤嚥、異食及び誤薬等で医療機関を受診（施設内での医療処置を含む）、または入院した場合。ただし、医療機関を受診することなく、軽易な治療のみで対応した擦過傷や打撲などは除く。

（2）感染症、食中毒、結核及び疥癬等の発生（職員を含む）

本報告のほか、法律等により関係機関（保健所等）への届出等の義務があるものについては、これに従うこと。

（3）事業者と利用者及び家族等の間で、問題が生じる可能性がある事故が発生した場合

（4）利用者等が傷病等により死亡した場合であっても、死因等に疑義がある場合

（5）職員（従業者）の法令違反・不祥事等が発生した場合

利用者の個人情報や預り金の紛失、横領、虐待、メール・ファックスの誤送信、郵送書類の誤送付など。

（6）その他

利用者の一人歩きによる無断外出(建物内から外に出た場合)、徘徊、行方不明など

（1）事故等発生後、各事業者は「事故報告書（第1報）」にて速やかに報告。

原則としては事故発生日から5日以内の提出となります。

※第1報の時点で事故処理が終了している場合は、第1報をもって最終報告とすることができます。

（2）「事故報告書（第2報）」等にて当時の状況などの詳細を記入の上報告。

（3）区切りがついたところで、「事故報告書（最終報告）」にて報告。

事故後には、事業所内で事故の発生した状況や要因などを検証し、再発防止対策を施設内にて徹底してください。

指定監督者が千葉県の事業所は、千葉県への報告も必要です。詳しくは、千葉県ホームページでご確認ください。