【事業所の方へ】特別徴収にかかる各種事務手続き

 納税義務者が転勤、退職、休職、死亡等により給与の支払いを受けなくなった場合は、異動があった翌月の10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を必ず提出してください。異動届出書の提出がないと特別徴収義務が継続したままとなり、督促状等が送付されることがあります。

 また、普通徴収で課税されている納税義務者を入社等により、特別徴収に切り替える場合は、「特別徴収切替届出（依頼）書」の提出が必要です。
 特別徴収されていた納税義務者の入社等による特別徴収継続は、前勤務先からの異動届出書の「転勤（転職）等による特別徴収届出書」に追記し、提出してください。

注意

 平成29年1月1日以後に給与の支払いを受けなくなった方の異動届出書には、給与支払者の「個人番号又は法人番号」及び給与所得者の「個人番号」の記入が必要です。
 ただし、転勤、再就職等により異動後の勤務先で特別徴収を行う場合で、前勤務先が個人事業主の場合は、給与支払者の「個人番号」は記載せず、新勤務先に送付してください。
 また、給与所得者の「個人番号」は前勤務先では記入せず、新勤務先で記入してください。

(注意)エクセル形式の場合、お使いの端末によって印刷にずれが生じることがあります。

会社の所在地・名称変更等があった場合には、すみやかに「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。

注意

 会社の統合等により指定番号を新たに取得する必要がある場合には、上記特別徴収に係る給与所得者異動届出書も併せて提出をお願いします。

(注意)エクセル形式の場合、お使いの端末によって印刷にずれが生じることがあります。

給与等の支払いを受ける人が常時10人未満である特別徴収義務者は、毎月納入する特別徴収税額を、12月と翌年6月の年2回に分けて納入することができます。この特例を受けるためには、「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。納期限は、6月分から11月分までが12月10日、12月分から翌年5月分までが翌年6月10日となります。（10日が土曜日及び日曜日並びに国民の祝日等の場合には、金融機関の翌営業日が納期限となります。）

注意

1. 常時10人未満かどうかは雇用形態ではなく、通常期の業務運営にあたっている人数で判断します。
2. 申請が承認された場合は、毎年度特例が継続されます。
3. 給与等の支払いを受ける者が10人以上になったなど、要件を欠いた場合には届出が必要です。

(注意)エクセル形式の場合、お使いの端末によって印刷にずれが生じることがあります。