税に関する証明書

税に関する証明書はどこの庁舎でも請求することができます。

注1 児童手当用の所得証明書が必要な場合は必ずその旨を申し出てください。

注2 公課証明書、評価証明書、資産証明書は1枚ごとに300円かかります。

（システム標準化対応【注3】に伴い令和7年9月16日発行分より、1枚あたりに記載される件数が5筆（棟）に変更となりました。）

注3 令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくもの。

注4 名寄帳は縦覧期間（4月1日から固定資産税の第1期の納期限まで）のみ交付が可能です。

• 申請者が同じ世帯の方以外の場合は原則として委任状が必要です。
• 請求の際には、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど）を提示してください。
• 亡くなった方の証明が必要な場合は、法務局が証明した法定相続情報、または請求者と亡くなった方との関係のわかる戸籍等の提示が必要です。
• 納税の確認に最大2週間程度かかりますので、納税してからすぐに納税証明書を請求する場合には領収証の写しなど納付したことがわかるものを提示してください。

臨時運行許可証以外は、郵送で証明書を請求することができます。

以下のものを用意し、請求してください。

• 必要事項を記載した請求書（こちら（【税務関係】交付請求書等ダウンロード）から様式をダウンロードするか、下記1～5を確認し、記入してください。）

1. 証明書の種類
2. 所得・納税に関する証明の場合、必要な方の住所・氏名・いつのものが必要か（例えば、〇年中の所得金額がわかるもの等）
3. 固定資産に関する証明の場合、必要な地番
4. 軽自動車継続検査用納税証明書の場合、標識番号
5. 請求する方の住所・氏名・電話番号・生年月日

• 証明書手数料分の定額小為替（郵便局で購入してください。）
• 返信用封筒（切手を貼り、申請者の住所・氏名を記入してください。）
• 本人確認書類の写し
• 委任状（同じ世帯の方でない場合）
• 関係のわかる戸籍等の写し（亡くなった方の分を請求する場合）