税に関する証明書
税に関する証明書はどこの庁舎でも請求することができます。
証明書の種類・手数料・必要なもの
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証明書の種類 |
単位 | 手数料 | 必要なもの |
|---|---|---|---|
| 所得証明書（注1） | 1枚 | 300円 |
本人確認書類 |
| 市・県民税決定額証明書 | 1枚 | 300円 | 本人確認書類 |
| 市・県民税課税証明書 | 1枚 | 300円 | 本人確認書類 |
| 市・県民税非課税証明書 | 1枚 | 300円 | 本人確認書類 |
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【法人】所在証明書 （軽自動車登録用） |
無料 | 本人確認書類 | |
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【法人】所在証明書 （普通自動車登録用） |
1枚 | 300円 | 本人確認書類 |
| 納税証明書 | 1枚 |
300円 |
本人確認書類 |
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納税証明書 （軽自動車継続検査用） |
無料 | 本人確認書類 | |
| 資産証明書 | 1枚 | 300円 | 本人確認書類 |
| 公課証明書 |
1枚（注2） |
300円 | 本人確認書類（注3） |
| 評価証明書 | 1枚（注2） | 300円 | 本人確認書類（注3） |
| 住宅用家屋証明書 | 1件 | 1,300円 | こちらを確認ください |
| 公図等の写し | 1枚 | 300円 | |
| 臨時運行許可証 | 1枚 | 750円 |
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注1 児童手当用の所得証明書が必要な場合は必ずその旨を申し出てください。
注2 公課証明書、評価証明書は2枚目以降5筆（棟）ごとに300円かかります。
注3 1月1日現在の所有者と異なる場合は、所有者が変更となった事実を証明するものが必要です。
請求する際の注意
- 申請者が同じ世帯の方以外の場合は原則として委任状が必要です。
- 請求の際には、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど）を提示してください。
- 亡くなられている方の証明が必要な場合は、請求者と亡くなられている方との関係のわかる戸籍等の提示が必要です。
- 納税の確認に最大2週間程度かかりますので、納税してからすぐに納税証明書を請求する場合には領収証の写しなど納付したことがわかるものを提示してください。
郵送による請求方法
臨時運行許可証以外は、郵送で証明書を請求することができます。
用意するもの
以下のものを用意し、請求してください。
- 必要事項を記載した請求書（こちら（【税務関係】交付請求書等ダウンロード）から様式をダウンロードするか、下記1～5を確認し、記入してください。）
- 証明書の種類
- 所得・納税に関する証明の場合、必要な方の住所・氏名・いつのものが必要か（例えば、〇年中の所得金額がわかるもの等）
- 固定資産に関する証明の場合、必要な地番
- 軽自動車継続検査用納税証明書の場合、標識番号
- 請求される方の住所・氏名・電話番号・生年月日
- 証明書手数料分の定額小為替（郵便局で購入してください。）
- 返信用封筒（切手を貼り、申請者の住所・氏名を記入してください。）
- 本人確認書類の写し
- 委任状（同じ世帯の方でない場合）
- 関係のわかる戸籍等の写し（亡くなられた方の分を請求の場合）
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更新日：2022年11月10日