平成31年度から適用される主な個人住民税の税制改正

この改正は、平成31年度の個人住民税（平成30年中の所得）から適用されます。

 平成30年度までは、納税義務者本人の合計所得金額にかかわらず配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に控除対象となっていましたが、平成31年度からは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
 また、納税義務者本人の合計所得に応じて控除額が見直されました。

改正前

改正後

参考：所得税の配偶者控除額（改正後）

 平成30年度までは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以上76万円未満の場合に配偶者特別控除の適用を受けられることとなっていましたが、平成31年度からは、配偶者の合計所得金額の上限が123万円以下に引き上げられました。
 また、納税義務者本人の合計所得に応じて控除額が見直されました。

改正前

改正後

参考：所得税の配偶者控除額（改正後）