令和3年度から適用される主な個人住民税の税制改正

1. 給与所得控除額が10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

(注意)子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、所得金額調整控除の措置があります。

(注意)給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

1. 公的年金等控除額が10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1,2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

1. 基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円超で控除額が減少し、2,500万円超では基礎控除の適用はなくなります。

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されることとなりました。

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
   1. 本人が特別障がい者
   2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
   3. 特別障がい者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円）×10％

2. 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を限度）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度））-10万円

（注意）1.の控除がある場合は、1.の控除後の金額から控除します。

 前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用対象外となります。

 給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、次のとおり見直しが行われました。

(注意)16万8千円(注釈1)及び32万円(注釈2)は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算します。

1．寡婦（寡夫）控除の見直し

 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されることとなりました。

 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円（年収678万円）以下）を設けることとなりました。

(注意)ひとり親控除、寡婦控除のいずれにおいても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるものは対象外とします。

2．個人住民税の非課税措置

 前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

令和3年度以降