いすみ市農泊・インバウンド推進協議会

 いすみ市は温暖な気候と豊かな里山里海を有し、農業や漁業などの第1次産業の資源にあふれるまちです。代表的な資源として「港の朝市、イセエビ、太巻き寿司、日本酒、いすみ米、梨、チーズ、いすみ鉄道、釣り船、大原はだか祭り」などが対外的にはよく知られているところですが、そのほかにも「いすみの魅力」を挙げれば言い尽きるところがありません。

 また、いすみ市は東京からのアクセスは特急電車だと約70分、車だと圏央道アクアライン経由で約90分と、立地的にも恵まれております。都会からの移住者も増えており、月刊誌の「2018住みたい田舎ベストランキング」では首都圏総合第1位を獲得しました。そして、「いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、『地域創生』を官民一体となり積極的に進めている地域でもあります。

 一方で課題も多く、少子高齢化や人口流出の影響により、市の基幹産業である農林水産業においては担い手不足が顕著であります。とりわけ、農業においては、所得の確保や農地の保全、有害鳥獣の増加も深刻といった状況です。

 このような、いすみ市が抱える課題を解決するためには、「外から人を呼び込む」施策が必要となります。「美食の街いすみ～サンセバスチャン化計画」や「ガストロノミーウォーキングinいすみ」の取組成果からも実証済ですが、いすみ市には他地域に負けない里山里海が育む「食の魅力」があり、そこには人が訪れます。そして、いすみ市の農林漁家はその持前の知恵や技を活かした「体験」を人に提供できるといった強みもあります。

 いすみ市の農泊は、これら「食・体験」に加え、滞在の核となる船宿や農家民宿のような「宿泊」を整備することにより、「いすみらしい観光コンテンツ」へと生まれ変わります。そして、農泊目的の観光客が増加していけば、一次産業の活性とこれによる新たな所得や生きがいにも寄与するものと確信しております。また、追い風として訪日外国人観光客（インバウンド）は増加の一途をたどっており、その数は現在2800万人を超え、2020年には4000万人、消費額8兆円を見据えるマーケットでもあります。インバウンドは「自然・食・体験・文化」などへの興味も高いことから「いすみの魅力」とマッチします。

 この農泊・インバウンドの取組を展開し、かつ持続可能な地域ビジネスとして確立するためには、市内の農泊に関わるプレイヤー（受益者）を調整し、集客販売のノウハウやシステムを有する組織（注釈：DMO）が必要不可欠となることから、本事業を推進しながらその土台づくりを担う「いすみ市農泊・インバウンド推進協議会」を設立いたしました。

(注釈)DMO（Destination Management Organization）の略で、地域の自然、食、産業、文化などの資源を活かし、地域一体で観光地づくりを行う法人のこと。

1. いすみの豊かな食や里山里海資源を売りとした農泊コンテンツの国内外プロモーション及びマーケティングに取り組みます。
2. インバウンド（主にMICE）や訪日教育旅行の受入体制強化のための、農林漁家民宿及び民泊の整備拡大を支援します。
3. いすみ市商工会を中核法人とした協議会の法人化及び「いすみ地域DMO」への発展を目指します。

1.ファムトリップ

• 旅行業者やメディア等を対象にした、港の朝市周遊ツアー等のファムトリップを実施しました。

2.インバウンドモニターツアー

• 欧米豪からの留学生等を対象にした、モニターツアーを実施しました。

3.Webマーケティング及びクリエイティブディレクション

• インバウンド向け体験コンテンツの予約・決済機能を備えた多言語対応の集客プラットホームを構築しました。またいすみ市のインバウンド向けプロモーション動画を作製・公開しました。

4.農泊・インバウンド先進地視察

• 運営体制の強化や農泊人材のスキルアップを図るため、農泊・インバウンド先進地視察を実施しました。

5.農泊セミナー開催

• 市民・事業者を対象とした、専門家によるインバウンド等受入のためのスキルアップセミナーを実施しました。

6.人材活用事業

• 専門家の知見を活用ながら、雇用した研修生を地域の農泊コーディネーターとして育成します。

7.農泊推進関連対策

• 漁協直売施設兼レストラン「いさばや」を拠点とした漁師飯コンテンツの造成。

2019年11月22日 千葉日報に掲載されました。

2020年1月4日 日本農業新聞に掲載されました。

いすみ市農泊・インバウンド推進協議会 電話:0470-64-6787

〒298-0004 いすみ市大原7400-8（いすみ市商工会内）