職員の懲戒処分について
令和7年12月12日付で、下記のとおり職員の懲戒処分を行いました。
1 事案の概要
「令和7年度エネルギー価格高騰対策支援事業」において、補正予算に計上した事業内容(補助率100/115×15%)を補正予算成立後に変更(補助率100%)し、事業を進めた結果、補助金申請受付開始後、数日で予算額に達したことから、新たな受付を停止しなければならない事態を招き、対象事業者に混乱と不信感を生じさせた。
2 処分の内容
1 処分日
令和7年12月12日
2 被処分者の所属、職名、年代、性別
水産商工観光課 課長補佐 40代 男性
3 処分内容
減給 10分の1 3箇月
4 処分理由
地方公務員法第29条第1項第2号及び第3号
3 管理監督責任に伴う処分の内容
1 処分日
令和7年12月12日
2 被処分者の所属、職名、年代、性別
水産商工観光課 課長 50代 男性
3 処分内容
戒告
4 処分理由
地方公務員法第29条第1項第2号及び第3号
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更新日:2025年12月12日