国民健康保険で受けられる主な給付
療養の給付
病院、診療所、薬局などの保険医療機関の窓口で保険証を提示すると、保険診療分の医療費の7割（一定の所得がある方を除く70歳以上の被保険者は8割）を国民健康保険が負担します。
療養費の支給
補装具を装着したときや、保険証を持たずに全額自己負担したとき、既に喪失した職場の健康保険などを使用して受診したため医療費を返還したときに、国民健康保険から保険給付分の払い戻しを受けることができます。
手続きに必要なもの
- 国民健康保険証
- 印鑑（朱肉を使うもの。認め印や三文判でも可。）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- 領収書などの添付資料（申請する内容によって異なるため、詳しくはページ下部連絡先よりお問合せください。）
短期人間ドック等助成金
短期人間ドック、脳ドック、PET検査を受診するときは、その費用に対する助成を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
出産育児一時金
国民健康保険の被保険者が出産したときに、出生したお子さん一人につき出産に係る費用の一部を支給します。
支給金額
産科医療補償制度に加入している国内医療機関での出産は、42万円です。
同制度に加入していない医療機関での出産や、海外医療機関での出産は40万4千円です。
加入の有無については医療機関にご確認ください。
支給の方法
支給方法は、直接支払制度を利用する場合と利用しない場合で異なります。
直接支払制度とは、国内医療機関で出産する場合、市から医療機関に一時金分の金額が直接支払われる制度です。被保険者が医療機関へ出産費を支払うとき、被保険者の負担金は一時金分の金額を差し引いた額となります。
国内医療機関での出産で、直接支払制度を利用する場合
医療機関にある届出用紙（出産育児一時金直接支払制度合意文書）に直接支払制度を利用する旨を記入し、医療機関へ提出してください。
出産費用が一時金の額を下回った場合は、市へ差額の申請ができます。該当の被保険者には、支給決定通知の送付時に手続きの案内を同封します。
直接支払制度を利用しない場合、海外出産の場合
（直接支払制度を利用し、差額の申請に該当した場合）
出産後、市への申請が必要です。支給金は、世帯主の口座に振り込みとなります。下記のものをご用意いただき、最寄りの庁舎で申請をお願いいたします。
お持ちいただくもの
- 国民健康保険被保険者証
- 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- 印鑑（朱肉を使うもの。認め印や三文判でも可。）
- 出産に係る費用の領収書や明細書
（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合は、制度対象の分娩であることの証明印が必須。海外出産の場合は翻訳を添付すること。） - 出産育児一時金医療機関直接支払制度合意文書
（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合のみ。直接支払制度を利用しない旨を記載したもの。） - 出産育児一時金支払決定通知書、差額請求書
（直接支払制度を利用し、差額申請に該当した場合のみ。）
葬祭費
被保険者が死亡し、その親族等が葬儀を行った場合は、葬儀に係る費用の一部を国民健康保険から支給します。申請者は葬儀の喪主となります。
手続きに必要なもの
- 死亡した被保険者の国民健康保険証
- 喪主の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- 喪主の印鑑（朱肉を使うもの。認め印や三文判でも可。）
- 喪主の口座情報がわかるもの
- 葬儀代の領収書、もしくは会葬礼状
一部負担金の免除等
一部負担金とは、医療機関で支払う保険診療分の医療費のうち、被保険者が負担する金額のことを指します。
災害など、下記に挙げる「特別の理由」により生活が一時的に苦しくなり、医療機関への支払いが困難と認められるときには、世帯主の申請により、医療費の一部負担金について、減額や免除、徴収の猶予が受けられる場合があります。
特別の理由
- 自然災害、火災等により資産に重大な損害を受けたとき
- 干ばつや冷害等による農作物の不作、不漁により収入が減少したとき
- 事業または業務の休止や廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
- その他、上に挙げた項目に類する事由があったとき
お問合せ先
いすみ市役所 市民課 国保年金班
郵便番号：298-8501
住所：千葉県いすみ市大原7400番地1
電話番号：0470-62-1115
いすみ市役所 岬地域市民局 地域市民班
郵便番号：299-4692
住所：千葉県いすみ市岬町長者22番地
電話番号：0470-87-2112
いすみ市役所 夷隅地域市民局 地域市民班
郵便番号：299-0192
住所：いすみ市国府台1524番地1
電話番号：0470-86-2112
更新日：2022年09月05日