新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証アンケート調査結果について
お買物・お食事市内共通商品券発行事業に係るアンケート調査結果の公表
いすみ市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、コロナ禍において原油価格及び物価高騰等に直面し、健康及び生活の先行きに不安を抱えている高齢者の方を対象に、生活の安定及び経済的な負担の軽減並びに地域における消費を喚起・下支えするため、「いすみ市お買物・お食事市内共通商品券」を交付しました。その事業効果を検証するためにアンケート調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。
後期高齢者生活支援市内共通商品券発行事業のアンケート結果
後期高齢者生活支援市内共通商品券
目的：コロナ禍において原油価格及び物価高騰等に直面し、生活の先行きに不安を抱えている後期高齢者（75歳以上）を支援する。
交付対象者：令和4年7月1日（基準日）において、いすみ市の住民基本台帳に記録されており、かつ、同年7月20日まで引き続き市内に住所を有する75歳以上の方。
交付額：対象者1人につき5千円分の商品券を交付する。
後期高齢者生活支援市内共通商品券アンケート結果 (PDFファイル: 582.7KB)
高齢者生活支援市内共通商品券発行事業のアンケート結果
高齢者生活支援市内共通商品券
目的：コロナ禍において原油価格及び物価高騰等に直面し、生活の先行きに不安を抱えている高齢者（65歳～74歳）を支援する。
交付対象者：令和4年10月1日（基準日）において、いすみ市の住民基本台帳に記録されており、かつ、同年10月20日まで引き続き市内に住所を有する、昭和23年4月2日以降から昭和33年4月1日以前に生まれた方。
交付額：対象者1人につき5千円分の商品券を交付する。
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更新日：2023年11月22日