男子任意ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症予防接種
ヒトパピローマウイルス（HPV）とは
ヒトパピローマウイルス（以下「HPV」という。）はありふれたウイルスで、生涯に80％以上の人が感染するといわれています。HPV感染は、性的接触によっておこります。HPVに感染しても、すぐ「がん」になるわけではなく、通常は感染しても自然に排除されますが、長い間感染が続いた場合、細胞が少しずつ「がん細胞」に変化していくことがあります。
感染によって引き起こされる病気
男性ではHPVの感染が、咽頭・肛門・陰茎がん、尖圭コンジローマの発症に関与するといわれています。
男性がワクチンを接種する意義
男女間で感染を繰り返すため、女性への接種だけでなく、男性に接種することは、日本産科婦人科学会等でも推奨されています。
日本では毎年HPVの感染が原因で約1.1万人の女性が子宮頸がんになり、約2,900人が亡くなっています。20歳代から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失い、妊娠・出産ができなくなってしまう人も、1年間に約1,000人います。
男性がHPVワクチンを接種することによりHPVの感染を予防し、将来のパートナーの健康と命を守ることができるだけでなく、HPVの感染で発症するリスクのある、咽頭・肛門・陰茎がん、尖圭コンジローマの発症の予防効果が得られます。
任意接種対象者
1 接種日時点にて、いすみ市内に住民登録のある方
2 小学校6年生から高校1年生相当年齢までの男子
※ 上記1～2をすべて満たす方が対象となります。
※ 女子の定期接種対象者と同じ学年です。
助成期間
12歳になる年度初日（4月1日）から16歳となる日の属する年度の末日（3月31日）
ワクチンの種類
公費で接種できるワクチンは、4価（ガーダシル）のみです。
接種回数
●ガーダシル
2か月以上の間隔をあけて2回接種し、1回目の接種から6か月以上の間隔をあけて3回目の接種を受けます。
◎高校1年生の方が接種を完了するためには、1回目接種を9月30日までに開始する必要があります。
◎3回目を完了するには、約6か月程度かかるため、体調不良等も考えてあらかじめ余裕をもった接種スケジュールを立てましょう。
申請方法（接種前に予診票の事前申請が必要です）
大原保健センター窓口に、保護者の方が、保護者の方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）と、お子さまの母子健康手帳を持参のうえ、お越しください。詳細はこちらをご覧ください。
接種方法
接種を希望される方は、接種協力医療機関にご予約のうえ、母子健康健康手帳と記入済み予診票を持参し、予防接種を受けてください。急な体調変化を来す恐れもあるため、保護者の同伴をお願いします。同伴者は必ず保護者（父または母あるいは親権者にあたる方）としてください。
接種可能な医療機関について
いすみ市内契約医療機関はこちらをご覧ください。
接種にあたっての注意事項及び接種を受けた後の一般的な注意事項について
予防接種の実施においては、体調の良い日に行うことが原則です。お子さまの健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するかどうかを判断するようにしましょう。
詳細については、予診票発行の際にお渡しする「説明書」をご覧ください。
副反応について
ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防接種だけでなく、他の予防接種でも同等の頻度で副反応が発生します。主な副反応は、接種部位の疼痛、発赤、腫脹です。他に発熱、頭痛、胃腸障害、筋肉・関節の痛みなど全身反応もあります。重い副反応として、まれにアナフィラキシー反応などの過敏反応、ギランバレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄炎などが現れることがあります。万が一、注射した場所にかぎらず、痛みやしびれ、脱力などが起こり、長くつづく場合には、医師にご相談ください。
予防接種による失神について知ってください
注射の痛み、恐怖、興奮などのさまざまな刺激のために、心拍数や血圧が低下して、失神がおこることがあります。その原因として最も多いのが血管迷走神経反射によるものです。
予防接種や採血の時に、血管迷走神経反射が起こり、気分が悪くなったり失神等を起こしたことがある方は、接種を受ける前にそのことを医師に伝えてください。
失神による転倒やケガを防ぐため、接種後はすぐ帰宅せず、30分間は背もたれがある椅子など、体重をあずけられるような場所に座り、なるべく立ち上がることを避けて、安静にして、診察室から移動する時は、看護師や保護者に付き添ってもらってください。
予防接種は、体調の良い日に行うことが原則です。お子様の健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するかどうか判断するようにしましょう。
詳細については、予診票発行時にお渡しする、「説明書」をご覧ください。
予防接種による健康被害救済制度について
予防接種によって引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、市が加入する千葉県市町村総合事務組合の予防接種救済措置事業により補償を受けることができます。（専門家の審議会にて認定された場合に限ります。）
ただし、予診票を使用せずに接種した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）での補償対象となります。
任意の予防接種は、国で定められた定期の予防接種とは異なり、予防接種法に基づく補償については、受けることはできません。
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更新日：2024年04月02日