特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下表の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、対象となるサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（以下、紹介率最高法人という）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。
また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。

なお、この場合において正当な理由がないとき（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む）は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護 

紹介率最高法人へ80％を超えて計画を作成した居宅サービスがある事業所は、下記の書類を市に提出してください。算定の結果、提出する必要がない（80％を超えない）場合は、各事業所において5年間保存してください。

● 特定事業所集中減算算定表

● 「正当な理由」に該当する場合は、正当な理由を確認できる書類

正当な理由を確認できる書類については、下記の「特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準」のうち、該当する番号等を算定表に記入の上、必要な書類を提出してください。必要な書類については、「作成上の注意」でご確認ください。

▼参考資料

特定事業所集中減算に係る「正当な理由」の判断基準(PDFファイル:118.6KB)

▼作成上の注意

作成上の注意(PDFファイル:166.2KB)

作成上の注意 別紙 （件数の事例）(PDFファイル:37.6KB)

▼特定事業所集中減算算定表

特定事業所集中減算算定表(Excelファイル:29KB)

▼正当な理由に該当する場合の添付書類様式

（別添1） 算定から除外する件数の集計表(Excelファイル:46.5KB)

（別添2） 特定事業所集中減算に係る再計算書(Excelファイル:40.5KB)

（別添3） 理由書(Wordファイル:33.5KB)

（別添4） 地域ケア会議等に係る概要書(Wordファイル:28.9KB)

（別添5） 支援困難事例受け入れ概要書(Wordファイル:27.3KB)