業務管理体制の届出について

届出に必要な様式等について

業務管理体制の届出にあたっては、以下の様式をダウンロードし、必要事項を記載してください。

届出様式
届出が必要となる事由	様式	記入要領
ア業務管理体制の整備に係る届出（新規）の場合（介護保険法第115条の32第2項）	第1号様式(Wordファイル:32.3KB)	記載要領1(PDFファイル:439KB)
イ既に上記アを届け出ている場合で、業務管理体制の届出先行政機関が変更になる場合（介護保険法第115条の32第4項）（注）変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。	第1号様式(Wordファイル:32.3KB)	記載要領2(PDFファイル:255.7KB)
ウ既に上記アを届け出ている場合で、届出事項に変更があった場合（介護保険法第115条の32第3項）	第2号様式(Wordファイル:25.9KB)	記載要領3(PDFファイル:142.7KB)

各事業者が業務管理体制に係る届出書に記載すべき事項については、次のとおりです。

届出事項
届出事項	対象となる介護サービス事業者
事業者の名称主たる事務所の所在値代表者の氏名・生年月日・住所・職名	全ての事業者
「法令遵守責任者」の氏名・生年月日	全ての事業者
「法令遵守規程」の概要	事業所数等の数が20以上の事業者
「業務執行状況の監査」の方法の概要	事業所数等の数が100以上の事業者

「業務執行状況の監査の方法の概要」については、事業者がこの監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届出てください。

業務管理体制に係る届出先は以下のとおりです。
なお、届出先は、原則として事業所等の所在地を基準として区分されるので、事業者（法人）の主たる事務所の所在地ではありません。

業務管理体制
事業所等所在値等の区分	提出先
A 事業所等が2つ以上の都道府県に所在する事業者	下記アまたはイ
ア事業所等が3つ以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	厚生労働大臣（老健局総務課介護保険指導室）
イ事業所等が1つ又は2つの地方厚生局管轄区域に所在する事業者	事業者の主たる事務所（法人）が所在する都道府県知事（法人所在地が千葉県であれば、千葉県知事）
B 地域密着型（予防含む）サービスのみを行い、そのすべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者	いすみ市長（健康高齢者支援課・介護保険班）
C 事業所等が1つの都道府県の区域のうち、1つの指定都市の区域に所在する事業者（※令和3年4月1日からは、中核市も同様の取扱いとなります）	指定都市の長（※令和3年4月1日からは、中核市の長）
A、B及びC以外の事業者	都道府県知事