期日前投票・不在者投票

更新日:2022年09月29日

選挙は、選挙期日(投票日)に投票所において投票することを原則としていますが、選挙期日に仕事などの事情により、投票所に行けない見込みの方のために次のような投票制度があります。

期日前投票制度

選挙期日に仕事や冠婚葬祭、レジャーなどで投票所に行けない見込みの方は、期日前投票制度により次のとおり投票することができます。なお、一定の事由に該当すると見込まれる旨の宣誓書の提出が必要です

期日前投票制度詳細
期間 公示又は告示日の翌日から選挙期日の前日まで
時間 午前8時30分から午後8時まで
場所 市役所各庁舎(大原庁舎、夷隅庁舎、岬庁舎を予定)

不在者投票制度

1.(注意)投票用紙などの請求、交付、返送などをすべて郵送で行うため、手続きには相当の日数を要します。早めに名簿登録地の市区町村選挙管理委員会あてに「投票用紙等の請求書兼宣誓書」を提出(郵送)し、投票用紙等の請求手続きを行ってください。

2.長期出張や通学あるいは旅行などのため、名簿登録地のいすみ市以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の選挙管理委員会で投票することができます。

 

3.都道府県の選挙管理委員会が指定した病院、老人ホーム等に入院、入所中で不在者投票事由に該当する方は、その施設内で投票することができます。指定施設であるか確認のうえ、早めに施設の長に不在者投票の請求をしてください。

(注意)いすみ市内の不在者投票のできる施設等(令和4年6月現在)

  • 病院等
    いすみ医療センター、シルバーハピネス、岬病院、エスポワール岬、エスポワール大原
  • 施設等
    特別養護老人ホームいすみ苑、特別養護老人ホームシルバーガーデン、特別養護老人ホーム愛恵苑、特別養護老人ホームゆかり岬

(いすみ市以外の施設等については、その施設の管理者又は選挙管理委員会にご確認ください。)

  1. 身体に重度の障害がある方(身体障害者手帳等をお持ちで、一定の要件に該当する方、介護保険法上「要介護5」の認定を受けている方)で投票所へ行くことが困難な場合には、自宅で郵便等により投票することができます。

(注意)「郵便等投票証明書」の交付を受けている方だけが利用できる制度です。証明書の交付を受けていない方は早めに選挙管理委員会にお問い合わせください。

郵便等による不在者投票

 

(1)対象者

郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの方のうち、次の(i)又は(ii)に該当又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方に認められています。

(i)身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている方。身体障害者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の程度が1級又は3級である者として記載されている方。身体障害者手帳に免疫、肝臓の障害の程度が1級から3級である者として記載されている方。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、選挙管理委員会にお問い合わせください。

(ii)戦傷病者手帳に両下肢、体幹の障害の程度が特別項症から第2項症である者として記載されている方。戦傷病者手帳に心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障害の程度が特別項症から第3項症である者として記載されている方。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、選挙管理委員会にお問い合わせください。

(2)手続

郵便等による不在者投票の手続は次のとおりです。なお、「郵便等投票証明書」は、投票の際に必要となりますので、忘れずに申請してください。

(i)郵便等投票証明書の交付申請
投票に先立って、郵便等による不在者投票をすることができる者であることを証明する「郵便等投票証明書」の交付を、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に申請します。
申請に必要な書類は、選挙人が署名をした申請書、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳又は介護保険の被保険者証です。郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

郵便等投票証明書交付申請(PDFファイル:119.7KB)

(ii)投票手続
選挙人は名簿登録地の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒の請求を行います。請求に必要な書類は、選挙人が署名をした請求書、郵便等投票証明書です。投票用紙・投票用封筒は郵便等により選挙人へ送付されます。選挙人は自宅等現在する場所で、投票用紙に候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の選挙管理委員会に郵便等により送付します。

郵便等による不在者投票における代理記載制度

(1)対象者

郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、かつ、自ら投票の記載をすることができない者として定められた次の(i)又は(ii)に該当する方は、あらかじめ選挙管理委員会の委員長に届け出た者(選挙権を有する者に限る。)に投票に関する記載をさせることができます。

(i)身体障害者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が1級である者として記載されている方。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、選挙管理委員会にお問い合わせください。

(ii)戦傷病者手帳に上肢又は視覚の障害の程度が特別項症から第2項症までである者として記載されている方。手帳の記載では該当するかどうかわからないときは、選挙管理委員会にお問い合わせください。

なお、上肢、視覚の障害が1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。

(2)手続

代理記載の方法による投票を行うためには、郵便等投票証明書の交付申請に加えて、あらかじめ次の(i)及び(ii)の手続を行っておく必要があります。これらの手続きは同時に行うことが可能です。また、代理記載の方法による投票手続は(iii)のとおりです。

(i)代理記載の方法による投票を行うことができる者であることの証明手続
郵便等投票証明書に代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨の記載を受けます。
選挙人は名簿登録地の選挙管理委員会に当該記載の申請を行います。申請に必要な書類は、申請書、郵便等投票証明書、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳です。この場合、申請書に選挙人の署名は不要です。代理記載の方法による投票を行うことができる者である旨が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。
なお、この手続を郵便等投票証明書の交付申請と同時に行う場合には、郵便等投票証明書の交付申請書への署名は不要です。

郵便等投票証明書交付申請書(代理記載)(PDFファイル:219.4KB)

(ii)代理記載人となるべき者の届出の手続
選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」となるべき者を届け出ます。
選挙人は名簿登録地の選挙管理委員会に代理記載人となるべき者の届出を行います。届出に必要な書類は、届出書、郵便等投票証明書、代理記載人となるべき者が署名をした同意書・宣誓書です。この場合、届出書に選挙人の署名は不要です。代理記載人となるべき者の氏名が記載された郵便等投票証明書は郵便等により選挙人へ送付されます。

代理記載人となるべき者の届出書(PDFファイル:179.4KB)

代理記載人となることの同意書及び選挙権を有する者である旨の宣誓書(PDFファイル:32.3KB)

(iii)代理記載の方法による投票手続
選挙人、代理記載人は名簿登録地の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒を請求します。請求に必要な書類は、代理記載人が署名をした請求書、郵便等投票証明書です。投票用紙・投票用封筒は郵便等により選挙人、代理記載人へ送付されます。自宅等現在する場所において、代理記載人は、投票用紙に選挙人が指示する候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、名簿登録地の選挙管理委員会に郵便等により送付します。

 

特例郵便等投票

新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができます。

1 特例郵便等投票の対象となる方

◆以下に示す「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時において、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方は、特例郵便等投票ができます。

「特定患者等」とは、

1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の3第2項又は

検疫法第14条第1項第3号の規定による外出自粛要請を受けた方

2. 検疫法第14条第1項第1号又は第2号に掲げる措置(隔離・停留の措置)により宿泊

施設内に収容されている方

※ 在外選挙人名簿に登録されている方が、上記1.又は2.に該当することとなった場合も対象となります(衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限ります。)。

 

2 手続の概要

◆特例郵便等投票の対象となる方で、特例郵便等投票をご希望される方は、投票しようとする選挙の選挙期日(投票日当日)の4日前までに必着で、選挙人名簿又は在外選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に「11.の外出自粛要請、又は12.の隔離・停留の措置に係る書面(以下「外出自粛要請等の書面」といいます。)」を添付した「請求書(本人の署名が必要です。)」を郵便等で送付することにより、投票用紙等を請求していただくことが必要です。

※ 請求書の様式は、ウェブサイトからダウンロードすることが可能です。また、電話等で選挙管理委員会から取り寄せることもできます。

  ※ 在外選挙人証、選挙人名簿登録証明書又は南極選挙人証の交付を受けている方が投票用紙等の請求をする場合には、それらも請求書に添付していただく必要があります。

◆「外出自粛要請等の書面」が交付されていない等、「外出自粛要請等の書面」を添付できない特別の事情がある場合は、その旨を理由を付して「請求書」にご記載いただければ、当該書面の添付がなくても投票用紙等を請求することが可能です(請求を受けた選挙管理委員会が保健所や検疫所から情報提供を受けて、特例郵便等投票の対象者であることを確認できることが条件となります。)。

3 注意事項

◆感染拡大防止の観点から、特例郵便等投票の手続を行う際には、別添「投票用紙等の請求手続について」及び「投票の手続について」に記載されている対策を実施してください。

◆特定患者等の方は外出自粛要請等がなされておりますので、郵便ポストに「請求書」や「投票用紙等」を投かんする際には、同居人、知人等(患者ではない方)にご依頼ください。

※ 濃厚接触者の方がポストに投かんすることは可能です。ただし、せっけんでの手洗いやアルコール消毒をし、マスクを着用して、他者との接触を避けるようにしてください。

◆投票用紙等を請求された後に、宿泊・自宅療養等期間が経過したため特例郵便等投票ではなく投票所で投票したいという方は、郵便等で送付された投票用紙等一式を投票所に持参し返却していただく必要があります。

◆ご不明な点は、選挙管理委員会までお問い合わせください。

 

4 罰則

◆特例郵便等投票の手続においては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則(投票干渉罪(1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金)、詐偽投票罪(2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金))が設けられています。

「濃厚接触者の方の投票について」

◆新型コロナウイルス感染症患者のご家族等の方は、濃厚接触者に当たる可能性があります。

◆濃厚接触者の方は、特例郵便等投票の対象ではありません。投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所等において投票していただいて差し支えありません。

◆ただし、せっけんでの手洗いやアルコール消毒をし、マスクを着用いただくといった必要な感染拡大防止対策等にご協力をお願いします。ご不明な点等がある場合は、選挙管理委員会にお問い合わせください。

特例郵便投票ができます(周知文)(PDFファイル:465.3KB)

投票用紙等の請求手続について(PDFファイル:392.4KB)

特例郵便等投票請求書(PDFファイル:199.2KB)

投票の手続について(PDFファイル:374.1KB)

宛名表示の使用方法(いすみ市)(PDFファイル:217.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

選挙管理委員会事務局

〒298-8501
千葉県いすみ市大原7400-1

電話番号:0470-62-1402
ファックス:0470-63-1252

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