新市建設計画を変更しました
新市建設計画とは、合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすものであり、合併した自治体の速やかな一体性の確保を推進し、住民福祉の向上と均衡ある発展を図る目的で、新市建設の根幹となる主要事業や特徴的な事業を掲載したものです。
新市建設計画を変更しました（令和3年3月）
変更の背景と目的
市では旧夷隅町、旧大原町及び旧岬町の合併の際に新市建設計画を策定し、計画に基づき、これまでさまざまな事業に取り組んできました。新市建設計画に位置付けた事業には、合併特例債を財源とすることができます。
平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が改正されたことにより、合併特例債の活用期間が令和7年度までとなりました。
今後実施する事業に効率的に合併特例債を活用し、事業の継続と将来の健全な財政運営を推進するため、新市建設計画を変更しました。
主な計画変更の内容
主要指標の見通し（人口、世帯数、就業人口）の追加修正を行いました。
合併後の状況の変化を踏まえ、文言の修正や主要事業の加除を行いました。
財政計画についてこれまでの実績を反映させるとともに、令和7年度までの推計を行いました。
更新日：2023年03月24日