ふるさと納税概要
ふるさと納税とは
「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」のことです。
自分の選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
（全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります）
最新の情報のご確認は、総務省ふるさと納税ポータルサイトにてお願いします。
いすみ市は「ふるさと納税の対象となる団体」として指定を受けています。
令和5年9月28日に総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました。
（指定期間）令和5年10月1日～令和6年9月30日
これまでどおり、いすみ市へのふるさと納税は特例控除（所得税、住民税）の対象となります。
今後とも、いすみ市への応援をよろしくお願いいたします。
ふるさと納税のお申し込み方法
インターネットからのお申し込み
下記サイトにてお申し込みをお願いします。
ご郵送・ファックスでのお申し込み
「ふるさと応援寄附金申出書」をダウンロードをしていただき、いすみ市役所宛にお送りください。返礼品に関しましては、「ふるさとチョイス」のページをご参照ください。
寄附金のお振込みに関しましては、申込書確認後に当市よりご郵送いたします「郵便局払込取扱票」にてお支払い願います。
その他の決済方法をご希望の際は、各ふるさと納税サイトよりお申込みをお願いいたします。
[申込書提出先]
298-8501
いすみ市大原7400-1
いすみ市役所 ふるさと納税担当
ふるさと応援寄附金申出書 (PDFファイル: 163.4KB)
ふるさと応援寄附金申出書 (Wordファイル: 35.5KB)
ふるさと応援寄附金申出書記入例 (PDFファイル: 892.8KB)
市役所にて直接お申し込み
いすみ市役所大原庁舎2階「企業誘致・魅力づくり室」にて随時お申し込みを承っております。
寄附金のお支払いは、大原庁舎1階「会計課」にてご対応させていただきます。
なお、誠に恐れ入りますが「現金」以外でのお支払いは承っておりません。
他の決済方法をご希望の際は、各ふるさと納税サイトよりお申込みをお願いいたします。
寄附金控除について
控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。
確定申告でのお手続き
ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附金受領証明証」を添付して確定申告を行ってください。
ワンストップ特例制度でのお手続き
所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。
「ワンストップ特例制度」の適用条件
- 確定申告をする必要のない給与所得者である
年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。
- 寄附先の自治体が5つ以内である
1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。
「ワンストップ特例制度」の注意事項
- 寄附をした翌年の1月10日(必着)までに「ワンストップ特例申請書」をいすみ市へ提出してください。
- 申請書提出の際は、マイナンバーの記入とマイナンバー確認と身元確認のそれぞれの書類の写しの添付が必要となります。
- 転居による住所変更など、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」を提出して下さい。
- ワンストップ特例申請書は、1自治体に複数回寄附をしている場合はそのたびに提出する必要があります。
- ワンストップ特例制度でのお手続きをされた方は、全額住民税からの控除となります。
ワンストップ申請書はこちらから
ワンストップ申請について (PDFファイル: 856.6KB)
ワンストップ特例申請書記入例 (PDFファイル: 847.5KB)
ワンストップ申請書提出後の申請事項変更
ワンストップ特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 356.0KB)
収納事務委託及び指定納付受託者の指定について
収納事務の委託
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項第5号の規定に基づき、ふるさと応援寄付金の収納事務を次のとおり委託しています。
委託者の名称及び所在地
株式会社さとふる
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン13F
委託した事務
いすみ市ふるさと応援寄附金を収納する事務
委託の期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
指定納付受託者の指定
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。
指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地
(1)株式会社トラストバンク
東京都品川区上大崎三丁1番1号 JR東急目黒ビル7階
(2)株式会社千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2
(3)ちばぎんカード株式会社
千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト9F
(4)楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
(5)株式会社さとふる
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン13F
(6)PayPay株式会社
東京都千代田区紀尾井町1-3
(7)株式会社アイモバイル
東京都渋谷区桜丘22-14 N.E.S.ビルN棟2階
(8)株式会社JR東日本ネットステーション
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿4階
(9)株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル10階
(10)株式会社JALUX
東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス12階
指定をした日
令和6年3月25日
指定納付受託者に指定した期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
指定納付受託者に納付させることができる歳入の種類
いすみ市ふるさと応援寄附金
注意事項
- 地方公共団体が「ふるさと納税」制度による寄附を強要することは一切ありません。
- ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください。
この記事に関するお問い合わせ先
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更新日：2024年04月01日