いすみ市定員適正化計画

合併以降、合併による余剰人員の削減に加え、行政効率化や事業の見直しを図ることで、職員数を削減してきましたが、今後も人口減少はさらに進み、令和12年の人口は30,949人と推計されています。
この推計人口を見据え、施設の統廃合を行うことによる職員数の削減を図り、将来にわたっても、すべての市民が幸せで安心して暮らせるいすみ市であるための適正な定員管理を実施するため、「第4次いすみ市定員適正化計画」を策定しました。

「第1次 いすみ市定員適正化計画」「第2次いすみ市定員適正化計画」における10年間で適正化を行ったことは人件費の抑制につながり、新たな市民サービスの貴重な財源となりました。

しかしながら、市町村合併による普通交付税の合併算定が平成27年度で終了し、平成28年度から普通交付税が段階的に減額され、自主財源の乏しい本市においては、これまで以上に厳しい財政運営となることが予想されます。また、今後5年間で大量の定年退職者が見込まれていることから、改めて職員数の検証を行い、効率的で良質な市民サービスの提供と安定した行政運営が行えることを目的として、「第3次いすみ市定員適正化計画」を策定しました。

第1次いすみ市定員適正化計画では、合併による効果を最大限に発揮し、簡素で効率的な行政体制の確立を目指し、職員数の適正化を進めてきました。

その結果5年間で70人の削減が出来たことは、人件費の抑制につながり、新たな市民サービスの貴重な財源となっています。

しかしいすみ市を取り巻く状況は、少子高齢化の進展や生産人口の減少、景気低迷による財源の減少、国県の財政悪化による依存財源の減少などにより、引き続き厳しい財政状況が予想されています。よって更に定員の適正化を図るため、「第2次いすみ市定員適正化計画」を策定いたしました。

合併前の夷隅町、大原町及び岬町では、それぞれ「定員適正化計画」を策定し、行財政運営の効率化に努めてきました。

平成17年12月5日に合併し、誕生した「いすみ市」においても定員適正化を図り組織機構を整備し、人件費の削減を行うとともに、時代の変化に対応した行政システムを確立することが求められており、具体的な取り組み方法について、合併後すみやかに「定員適正化計画」を策定することとされました。

そこで、「いすみ市」では、合併による効果を最大限に発揮し、簡素で効果的な行政体制の確立を図るため、新たに平成18年4月1日の職員数を基準に、平成23年4月1日における数値目標を掲げた、「定員適正化計画」を策定いたしました。