公的資金補償金免除繰上償還

公的資金補償金免除繰上償還とは、地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として設けられた制度です。高金利（5％以上）の地方債について、繰上償還または低利資金への借換えを行うことにより、将来の公債費負担の軽減を図るものです。

通常繰上償還を行う場合は、後年度の利子相当額の補償金（違約金）を支払う必要があり、繰上償還を行ったとしても十分な効果が発揮されませんでした。また、低利率の市債への借換えも一部を除き認められませんでした。

今回、この制度を活用し補償金免除繰上償還を行い、将来の市債の負担を軽減し、財政健全化を推進します。

この制度を活用する場合は、財政健全化計画の策定が条件となっております。市では、普通会計財政健全化計画,水道会計経営健全化計画を策定しました。

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繰上償還の対象額,補償金免除額は以下のとおりです。