再エネ海域利用法に基づく促進区域として『有望な区域』に、いすみ市が選定されました

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）は、海外でコスト低下が進み、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立する観点から重要な洋上風力発電が、

1. 海域の占用に関する統一的なルールがない
2. 先行利用者との調整の枠組みが存在しない

という課題により導入が進んでいなかったことを受け、これらの課題の解決に向け成立した法律です。

促進区域とは、自然的条件が適当であること、漁業や海運業等の先行利用に支障を及ぼさないこと、系統接続が適切に確保されること、等の要件に適合した一般海域内の区域のことで、洋上風力発電事業の実施のために指定され、その区域内では最大30年間の占用許可を事業者は得ることができます。

この度この「促進区域」として見込みのある『有望な区域』に、いすみ市が選定されました。

経済産業省・国土交通省が策定する「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」（区域指定ガイドライン）では、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報等、様々な既知情報の収集を行ったうえで、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を『有望な区域』と整理しています。

この度この『有望な区域』に、いすみ市が選定されました。

いすみ市では、地域創生総合戦略における基本的な方針に掲げる洋上風力発電事業の取り組みを漁業協同組合と連携、協力していきます。