工事費内訳書の提出について

 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成27年4月から公共工事の全ての入札において工事費内訳書の提出が義務化されることから、市発注の全ての建設工事の入札執行に際し、工事費内訳書の提出を求めることになります。

建設工事の入札案件

平成27年4月1日～

（1） 内容

設計書の本工事費内訳書に記載のある施工名称等に対応する単価及び金額等を表示したもの。

（2） 様式

公告又は指名時に添付した設計書様式をダウンロードし、利用してください。（商号、名称及び住所は必ず記載してください。）

 電子入札システムで工事費内訳書を添付してください。操作方法は、下記のファイルをご覧ください。

 紙入札参加者は、入札書とともに書面（紙媒体）で提出する入札書と同時に工事費内訳書を提出してください。

1. 工事費内訳書の内容は、公告又は指名時に添付した設計書様式と同じ項目としてください。
2. 工事費内訳書の未提出又は未記入等の不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがあります。
3. 工事費内訳書の提出のない場合や入札金額と工事費内訳書の合計が一致しない場合は、要領に基づき無効になります。

 談合があると疑うに足りる事実が認められた場合に、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出することがあります。