令和7年度いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金

エネルギー価格の高騰により経費負担が増加している市内中小企業者等に対し、市独自の補助金を交付することで、その負担軽減を図り、事業継続を支援します。

下記要件すべてを満たす中小企業者等が対象となります。

（1）令和6年度以前から継続して市内に住所または主たる事業所を有し、事業を営んでいる法人または個人事業主

（2）令和6年度分までの市税等を完納していること。

（3）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

詳細は下記の要綱をご覧下さい。

令和7年度いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金交付要綱(PDFファイル:148.5KB)

燃料費（ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス）及び電気料金

・補助対象については令和7年7月利用分から同年9月利用分までの燃料費及び電気料金で、支払い済みのものを対象とします。請求書、明細書等のみで支払い済みか確認できないものは対象となりません。

・対象経費は税込みでの計算になります。

・市内にある事業所や工場等で発生した経費に限ります。

・個人事業主の場合、事業用に係る経費に限ります。（事務所を自宅内に有している場合及び自家用車等を業務用として使用している場合は、確定申告の事業費率に応じて歳出した金額で判断します。）

次に掲げる計算式により算出した額を補助金額とします。

令和7年7月から9月の電気料金及び燃料費の合計額

・算出した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てます。

・補助金額の上限は、

法人（常時使用する従業員が6人以上）の場合、60万円

法人（常時使用する従業員が5人以下）及び個人事業主の場合、30万円

・算出した額が5千円未満の場合は、補助金支給となりません。 

・市内に複数の事業所等を有する場合は、すべての事業所等に係る補助対象経費を合算した上で申請してください。

令和7年10月1日（水曜日）～令和7年12月26日（金曜日）

※申請は同一の申請者につき、一度に限ります。

（1）申請書兼請求書（様式第1号）(Wordファイル:20.8KB)

（2）誓約書(様式第2号)(Wordファイル:18.6KB)

・会社印など直筆の署名でない場合は代表印を押印してください。

（3）令和7年7月から同年9月の電気料金及び燃料費の額、利用者及び利用場所が確認できる書類の写し（領収書等で支払い済みである事が分かる書類）

・口座引き落とし等で領収書が無い場合は、引き落とし口座の履歴並びに利用した事が分かる明細書の写し

（4）直近の確定申告書類の写し

1. 法人の場合 確定申告書別表一及び法人事業概況説明書
2. 青色申告の場合 確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書
3. 白色申告の場合 確定申告書第一表及び収支内訳書
4. 市県民税申告の場合 住民税申告書及び収支内訳書

（5）通帳の写し（振込先口座名義人を確認できる通帳を開いた箇所等の写し）

・通帳レスで通帳が無い場合は、振込先の口座名義人及び口座番号が分かる画面の写し等

（6）個人事業主の場合、代表者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の写し

（1）窓口

いすみ市役所大原庁舎3階 水産商工観光課の窓口にご提出ください。

各地域市民局（夷隅庁舎・岬庁舎）窓口では、書類のお預かりのみ承ります。

※お問い合わせ等は大原庁舎へ直接お願いします。

※平日午前8時30分から午後5時15分まで

（2）郵送

〒298-8501 いすみ市大原7400-1

いすみ市役所 水産商工観光課 宛

封筒に「いすみ市エネルギー価格高騰対策支援補助金交付申請書一式 在中」と記載していただけると幸いです。