国民健康保険税

 国民健康保険は、加入者の皆様が病気やケガなどをしたときに、医療費の一部を負担することで治療を受けることができる助け合いの制度です。国民健康保険に加入している全ての方は、「医療保険分」と「後期高齢者支援金分」を、40歳以上65歳未満（介護保険第2号被保険者）の方は、「介護保険分」を合わせて国民健康保険税として納めていただきます。

(注意)後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度を支えるために後期高齢者医療制度加入者以外の国民健康保険加入者が納めるものです。

 国民健康保険税は、世帯を一つの単位としているため、世帯中の加入者の保険税をまとめて世帯主に課税します。これを世帯主課税といいます。また、世帯主が国民健康保険加入者でなくても、世帯に国民健康保険加入者がいる場合（擬制世帯といいます。）は世帯主が納税義務者となります。

(注意)擬制世帯の世帯主の総所得は軽減判定には含まれますが、税額を算出する際には含まれません。

令和7年度のいすみ市国民健康保険税の制度については、税制改正により、課税限度額及び軽減判定所得を改正しましたので、加入者皆様のご理解をお願いします。なお、税率の改正はありません。

 国民健康保険税は、以下の税率表により、1世帯ごとの保険税として算出します。40歳以上65歳未満の方は介護保険分も納めます。また、保険税には課税される上限額があり、これを課税限度額といいます。

税率表

国民健康保険税 ＝ 医療保険分（全加入者）+ 後期高齢者支援金分（全加入者）+ 介護保険分（40～65歳未満）

• (注意)赤字部分が令和7年度の改正箇所となります。
• (注意)年度の途中で所得の申告や所得金額の修正、加入者数の変更があった場合は、その変更のあった内容を基に再計算した保険税を改めて通知いたします。
• (注意)転入して当市の国民健康保険に加入した方については、前住所地などへ所得金額の照会を行い、把握します。このため、納税通知書の発送までに把握できない場合、所得割額が保険税額に含まれていません。所得金額が把握できしだい所得割額を加算し、保険税を再計算した納税通知書を改めて通知することになります。

  国民健康保険税のうち、均等割、平等割について、以下の表のとおり、所得が一定基準以下の世帯に対し7割、5割または2割を軽減します。

• (注意)赤字部分が令和7年度の改正箇所となります。
• (注意)「給与所得者等の数」とは、世帯主並びに被保険者及び特定同一世帯所属者（同一世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方）のうち、一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）又は125万円超（65歳以上））を受ける者の数を指します。
• (注意)世帯主または国民健康保険加入者の中に市民税・県民税の未申告者がいると、世帯の所得が一定基準以下であるか判断できないため、この制度が適用できません（毎年4月1日現在の世帯主と国民健康保険加入者の前年中の所得で判定します。）。

令和4年度より国民健康保険法等の一部改正に伴い、子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以後の3月31日までの間にある方）に係る均等割額の2分の1を減額しています。

(注意)未就学児均等割額減額後の税額が課税限度額を超えている場合は、課税限度額が税額となります。

 現年度分の納税通知書の発送は、税率確定後の7月中旬になります。

 年度途中で加入または脱退した場合は、月割計算をし、原則として届出のあった翌月に送付します。

(注意)納期限が土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌開庁日となります。

 平成20年4月の保険制度の改正により、国民健康保険税の年金からの特別徴収（天引き）が始まりました。

 下記の要件に該当すると、特別徴収により保険税を納めていただくことになります。

• 国保の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主
• 受給している年金の年額が18万円以上である方
• 介護保険料と国民健康保険税を合算した額が、年金受給額の1/2を超えない方

 特別徴収（年金天引き）ではなく、口座振替での納付を希望する方は、申し出をしていただくことにより、納付方法を切り替えることが可能です。

 国民健康保険の資格が発生していたにもかかわらず届け出が遅れ、遡って課税された保険税については、通常の納期（1期～8期）とは別に計算され、届け出た日の翌月末が納期になります。