令和9年度から適用される主な個人住民税の税制改正

更新日:2026年11月06日

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げ、住宅ローン控除の延長が行われました。

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の場合の最低保障控除額が65万円から69万円になります。それに加えて、最低保証控除額が5万円上乗せされ(令和9・10年度に限る)74万円になります。

給与所得控除の改正前と改正後の比較

給与所得控除の改正前と改正後の比較の表
給与等の収入金額 改正前(令和8年度) 改正後(令和9年度・10年度)
190万円以下 65万円(最低保証額)

74万円(最低保証額)

(69万円+特例5万円)

190万円超 220万円以下 収入金額×30%+8万円

※ 給与の収入金額が220万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。。

 

2.各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合の合計所得要件額が58万円から62万円(勤労学生控除を除く)に引き上げられます。

扶養控除等に関する所得要件額の改正前と改正後の比較

扶養控除等に関する所得要件額の改正前と改正後の比較の表
控除の種類 要件 改正前 改正後
配偶者控除及び扶養控除 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
配偶者特別控除 同一生計配偶者の合計所得金額 58万円超133万円以下 62万円超133万円以下
特定親族特別控除 扶養親族の合計所得金額 58万円超123万円以下 62万円超123万円以下
障害者控除 扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
寡婦控除 扶養親族の合計所得金額
ひとり親控除 生計を一にする子の総所得金額等
雑損控除 生計を一とする配偶者その他の親族の総所得金額等
勤労学生控除 本人の合計所得金額 85万円以下 89万円以下
家内労働者等の必要経費の特例 必要経費に算入する最低保証額 65万円 69万円

3.住宅ローン控除の延長

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等についての詳細は、国土交通省ホームページをご確認ください。

国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)

 

4.【参考】所得税における基礎控除の改正について

所得税において、上記1から3までの内容の他に基礎控除が改正され、令和8年分の所得から適用になります。

詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)


なお、個人住民税に適用される基礎控除の改正はありません。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒298-8501
千葉県いすみ市大原7400番地1

電話番号:0470-62-1116
ファックス:0470-63-1252

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