令和8年度から適用される主な個人住民税の税制改正

令和8年度から適用される主な個人住民税の税制改正は以下のとおりです。

いわゆる「年収の壁」への対応に関する改正

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に関する所得要件等の引き上げ、大学生年代の子等に関する所得控除（特定親族特別控除）の新設等が行われました。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入190万円以下の場合の最低保障控除額が10万円引き上げられます。 

※ 給与の収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

各種扶養控除等に関する所得要件等が10万円引き上げられます。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）を有する場合で、その親族等が所得基準を超えたことによって扶養控除が適用できない場合でも、総所得金額等に応じた額で控除を受けられるようになります。

※ その親族等の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に限ります。

所得税において、上記1から3までの内容の他に基礎控除が改正され、令和7年分の所得から適用になります。

詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁）（外部サイトへリンク）

なお、個人住民税に適用される基礎控除の改正はありません。