被災された方に対する固定資産税の減免について

災害により所有する固定資産（土地・家屋・償却資産）が損害を受けた方の固定資産税の一部または全部が減免されることがあります。
※災害発生時に納期未到来の税額（納付済を含む）が対象となります。

減免を受けるためには申請が必要となりますので、下記までご連絡ください。

固定資産税の減免は、被害を受けた固定資産の被害の程度に応じて判定します。

1.災害により土地が被害を受けたとき

地盤の崩壊、表土の流出、土砂・岩石等の堆積などにより現状回復が容易でなく、使用が困難となった土地について、被害を受けた面積の割合に応じて減免します。

2.災害により家屋が被害を受けたとき

消失、倒壊、浸水、屋根・外壁等の損壊などにより価値を減じた家屋について、その損害の程度に応じて減免します。

3.災害により償却資産が被害を受けたとき

家屋に準じて市長が定める割合を減免します。

下記の必要書類をご用意のうえ、市役所税務課の窓口へお越しください。

1.減免申請書

2.罹災（被災）証明書

3.申請者の本確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

4.その他、審査に必要な書類（状況に応じてご案内する場合があります。）