社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

個人番号（マイナンバー）は、住民票を有するすべての方に、一人一つの番号（12桁）を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。この制度を上手に活用すれば、市民の方の手続きが簡単になり、行政としてもより公平に各種サービスを提供できることになります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

国民の利便性の向上

申請等における添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。

マイナンバー総合フリーダイヤル

📞0120-95-0178 （フリーダイヤル）

・「マイナンバーカード（個人番号カード）」等に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
・音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

受付時間

平日 9時30分から20時00分まで
土日祝 9時30分から17時30分まで（年末年始（12月29日から1月3日）を除く）
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）
・マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
・「マイナンバーカード（個人番号カード）」等に関すること 050-3818-1250

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・マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
・「マイナンバーカード（個人番号カード）」等に関すること 0120-0178-27

 個人情報に、マイナンバーを結びつけた「特定個人情報」は、情報漏えいや不正があった場合の影響が大きくなる恐れがあることから、利用範囲の制限など従来の個人情報保護より厳重な管理の仕組みが整えられています。

 特定個人情報保護評価は、その対策のひとつであり、特定個人情報ファイル（特定個人情報の電子データ）を保有する際に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言したものです。

 いすみ市では平成27年3月以降順次公表しています。評価書は、マイナンバー保護評価システムのウェブサイトにて公表しています。

(注意)評価書検索で、評価実施機関名「千葉県いすみ市」で検索してください。

事業者の皆さまは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

• 事業者は、社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
• マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては安全管理措置などが義務付けられます。

詳細は、国の制度関連ホームページや下記のガイドライン等をご覧ください。