住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需給ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、次の要件を満たすもの。

1. 国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
2. 設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が、県の同種の補助金を重複して受けていないこと。

既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するに当たり、次の要件を満たすもの。

1. 国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。
2. 1室（壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）で仕切られている空間を除く。）をいう。）単位で外気に接する全ての窓の断熱化をするものであること。

補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等とする。

※リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断し、リビングの窓だけでなく、それらも含め断熱改修が必要となる。

※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。

補助対象経費×1/4

（上限8万円）

1. 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初年度登録車を除く。）であること。
2. 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
3. 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
4. 国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

〇 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合

上限15万円

〇 住宅用太陽光発電設備を併設する場合

上限10万円

1. 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
2. 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
3. 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
4. 国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

補助対象経費×1/10

（上限25万円）

集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する以下の設備のうち、国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

1.急速充電設備

電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に掲載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が10kW以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。

2.普通充電設備

漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が10kW未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。

3.蓄電池付急速充電設備

主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が50kW以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。

4.充電用コンセント

電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する200V対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。

5.充電用コンセントスタンド

充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。

住民のみ充電設備を利用可能な場合

設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×1/3

（上限50万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））

住民以外も充電設備を利用可能な場合

設備本体の購入費に係る国が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助金額×2/3

（上限100万円×設置する充電設備の基数（複数口の充電設備にあっては、その口数））

  7.補助対象設備が集合住宅用充電設備の場合は、次に掲げる書類

• ア  一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した交付申請書類一式及び当該申請に係る交付決定書類の写し
• イ  補助事業を実施する者が法人格をもたないマンション管理組合である場合は、マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類（総会の議事録等）の写し及び代表者の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、資格確認証、住民票等）の写し
• ウ  補助事業を実施する者が個人である場合は、申請者個人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、資格確認証、住民票等）の写し
• エ  マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、建築基準法第6条の規定による確認済証、賃貸契約書等でマンション等であることが明記されている書類）の写し

10.補助対象設備の導入をリースで行う場合は、次に掲げる書類

• ア  リース事業者が購入する設備の購入費及び工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し
• イ  貸与料金の算定根拠明細書（様式第1号別紙2）