学生納付特例制度
対象となる人
日本国内の学校教育法などに規定する教育機関（大学・大学院・短大・高等学校・専修学校及び各種学校その他の教育施設の一部）に在学する人で、本人の前年の所得が国の基準を下回る人
夜間部・定時制課程及び通信制課程の学生も対象となります。
申請対象期間
平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限と同じ2年1か月前までさかのぼって申請することができます。
2年1か月前までさかのぼって申請ができますが、申請が遅れると、万一障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。申請はすみやかにお願いします。また、過去分の申請が遅れると、申請対象期間が短くなります。
申請に必要なもの
年金番号がわかるもの（年金手帳・基礎年金番号通知書）または個人番号がわかるもの（個人番号カード等）
学生証の写し（有効期限が表面にない場合裏面の写しも）、または在学証明書
学生納付特例を申請すると・・・
審査決定の上、後日、日本年金機構から本人宛に結果が郵送されます。
審査の結果、学生納付特例が認められない場合もあります。
承認期間
原則4月（または20歳誕生月）から翌年3月までを1年度として、当該年の4月から申請することができます。
学生納付特例が承認されると・・・
学生納付特例が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。障害基礎年金・遺族基礎年金の受給要件には反映されます。
翌年度も引き続き学生の方には、4月上旬頃ハガキの申請書が送付されますので、希望される場合は必要事項をご記入のうえ返送してください。（ただし、2月中旬までに前年度の申請が済んでいる方が対象となります。）
追納について
納付特例の承認を受けた期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めることができます。（ただし、2年を過ぎて追納する場合は、加算金がつきます。）
詳しくは下記リンクの日本年金機構ホームページをご覧下さい。（外部サイトのウインドウが開きます。）
更新日：2023年02月10日