課税標準の特例が適用される固定資産税(償却資産)の特例措置について

更新日:2021年03月18日

 平成25年度の固定資産税から、再生可能エネルギーの発電設備に対して、固定資産税(償却資産)を軽減する特例措置が適用されます。

 平成30年6月6日から、中小企業等が先端設備等導入計画の認定を受け新規に取得する先端設備等について、固定資産税(償却資産)を軽減する特例措置が適用されます。

対象となる設備について

  1. 固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む、ただし、住宅用太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除く)で、平成28年3月31日までに取得されたもの
  2. 固定価格買取制度の認定を受けて取得された風力・水力・地熱・バイオマス発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む)及び太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定対象外設備かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものに限る)で平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
  3. 固定価格買取制度の認定を受けて取得された風力・水力・地熱・バイオマス発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む)及び太陽光発電設備で平成30年4月1日から令和4年3月31日に取得されたもの
  4. 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」で新規に取得した一定の機械及び装置で平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得されたもの
  5. 中小企業者等が先端設備等導入計画の認定を受け、先端設備等を計画認定後から令和5年3月31日までに取得されたもの

関連リンク

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金については一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

中小企業支援については中小企業庁のホームぺージをご覧ください。

課税標準額の特例割合

 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格を下記の表のとおり軽減されます。

1.平成28年3月31日までに取得されたもの
特例対象資産 特例率
太陽光発電(住宅用太陽光発電設備を除く)
認定発電設備
2/3
太陽光発電(住宅用太陽光発電設備を除く)
認定発電設備対象外設備
対象外
風力発電
認定発電設備
2/3
水力発電
認定発電設備
2/3
地熱発電
認定発電設備
2/3
バイオマス発電
認定発電設備
2/3
2.平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
特例対象資産 特例率
太陽光発電
認定発電設備
対象外
太陽光発電
認定発電設備対象外設備
対象外
太陽光発電
認定発電設備対象外設備+再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金
2/3
風力発電
認定発電設備
2/3
水力発電
認定発電設備
1/2
地熱発電
認定発電設備
1/2
バイオマス発電(発電出力2万キロワット未満)
認定発電設備
1/2
3.平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得されたもの
特例対象資産 特例率
太陽光発電
1000キロワット以上
3/4
太陽光発電
1000キロワット未満
2/3
風力発電20キロワット以上(20キロワット未満)
認定発電設備
2/3(3/4)
水力発電5000キロワット以上(5000キロワット未満)
認定発電設備
2/3(1/2)
地熱発電1000キロワット(1000キロワット未満)
認定発電設備
1/2(2/3)
バイオマス発電1万キロワット以上(1万キロワット未満)
認定発電設備
2/3(1/2)
4.平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得されたもの
特例対象資産 特例率
経営力向上計画に基づき取得された「機械及び装置」で右記3条件を満たすもので、1台又は1基の取得価額が160万円以上 1/2
経営力向上計画に基づき取得された「機械及び装置」で右記3条件を満たすもので、販売開始から10年以内 1/2
経営力向上計画に基づき取得された「機械及び装置」で右記3条件を満たすもので、旧モデル対比で生産性が年平均1%以上向上するもの 1/2
5.平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得されたもの
特例対象資産 最低取得価格 販売開始時期 特例率
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備
(家屋と一体となって効用を
果たすものを除く)
60万円以上 14年以内
構築物
(令和2年4月30日追加)
120万円以上 14年以内
事業用家屋
(令和2年4月30日追加)
120万円以上  

軽減を受ける場合の提出書類について

1.平成28年3月31日までに取得された方

  • 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
  • 太陽光発電設備に係る設備認定通知書
  • 電力会社の売電契約に関する通知又は契約書の写し

2.平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された方

  • 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
  • 固定価格買取制度に係る認定通知書(太陽光発電以外の場合)
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金決定通知書(太陽光発電の場合)

3.平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得された方

  • 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
  • 固定価格買取制度に係る認定通知書(風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電)
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業補助金決定通知書

4.平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得された方

  • 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
  • 経営力向上計画申請書の写し
  • 経営力向上計画認定書の写し
  • 工業会等による仕様等証明書の写し

リース会社が申告される場合は、上記に加えて

  • リース契約書の写し
  • 固定資産税軽減額計算書の写し

5.平成30年6月6日から令和5年3月31日までに取得された方

  • 固定資産税の課税標準の特例に係る届出書
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画に係る認定書の写し、工業会等による先端設備等導入に係る要件を満たすことの証明書の写し

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 課税班

〒298-8501
千葉県いすみ市大原7400-1

電話番号:0470-62-1116
ファックス:0470-63-1252

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