○いすみ市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成21年３月26日告示第46号
改正
平成21年10月９日告示第147号
平成24年７月６日告示第141号
いすみ市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者で65歳以上の者（以下「認知症高齢者等」という。）の成年後見制度の利用を支援する事業の実施について定めるものとする。
（支援の内容）
第２条　この告示により行う支援の内容は次のとおりとする。
(１)　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条の規定により市長が行う審判の申立て（以下「市長申立」という。）
(２)　審判の申立てに要する費用の助成
(３)　審判の申立てに基づき家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人及び補助人（以下「成年後見人等」という。）に対する報酬の助成
（市長申立の対象者）
第３条　市長申立の対象者（以下「対象者」という。）は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者で、次の各号に該当するものとする。
(１)　認知症高齢者等
(２)　２親等内の親族がいない者又はこれらの親族がいても当該親族による審判の申立ての見込みがない者
(３)　審判の申立てを行わなければ、権利権益を害されるおそれがあると認められる者
２　前項の規定にかかわらず、対象者に３親等又は４親等の親族がおり、その者に審判の申立てをする意思がある場合は、市長申立は行わないものとする。
３　本市から市外の社会福祉施設に入所したことにより、市外に転出して現に当該社会福祉施設に入所している者は、第１項に規定する対象者とみなす。
（成年後見人等に対する報酬の助成）
第４条　市長は、成年後見人等が選任された対象者（以下「成年被後見人等」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等に対する報酬に係る助成金（以下「助成金」という。）を成年後見人等に交付することができる。
(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者
(２)　資産、収入等の状況から、生活保護法の被保護者に準ずると認められる者
(３)　報酬の全部又は一部の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な者
(４)　その他市長が特に必要と認める者
２　市長は、市長申立以外であっても特に必要と認める場合は、助成金を交付することができるものとする。
（助成金の額）
第５条　助成金の額は、家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬の額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。
(１)　成年被後見人等が社会福祉施設に入所している場合　月額18,000円
(２)　成年被後見人等の生活の場が自宅である場合　月額28,000円
（助成金の申請等）
第６条　助成金の交付を受けようとする成年後見人等は、報酬付与の審判の決定後３箇月以内に、成年後見人等報酬助成申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。
(１)　成年後見人等に対する報酬付与の審判の決定通知書（写し）
(２)　家庭裁判所に提出した成年被後見人等の財産目録（写し）
２　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、これを審査し、助成金の交付の可否を決定し、成年後見人等報酬助成決定（却下）通知書（様式第２号）により当該申請をした成年後見人等に通知するものとする。
（助成金の請求）
第７条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、成年後見人等報酬助成請求書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（変更の届出等）
第８条　第６条第２項の規定による助成金の交付決定を受けた成年被後見人等は、次に掲げる事項に該当するときは、その旨を市長に届け出なければならない。
(１)　成年被後見人等の氏名又は住所に変更があったとき。
(２)　成年被後見人等が施設に入所し、又は施設から退所したとき。
(３)　成年後見人等に辞任、解任等の異動があったとき。
(４)　成年後見人等の氏名又は住所に変更があったとき。
(５)　成年後見人等に対する報酬の額についての審判があったとき。
（成年後見等終了等の届出）
第９条　成年被後見人等の成年後見等が終了したとき又は成年被後見人等が第４条に掲げる要件を満たさなくなったときは、当該成年後見人等であった者は、その旨を市長に届け出なければならない。
（助成金の返還）
第10条　市長は、偽りその他不正の手段によりこの告示に基づく助成を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成21年告示第147号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後のいすみ市高齢者成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定は、平成21年７月１日から適用する。
附　則（平成24年告示第141号）
この告示は、平成24年７月９日から施行する。
様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）