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公的資金補償金免除繰上償還

国の制度改正により、補償金(違約金)免除繰上償還を行えることになりました。

公的資金補償金免除繰上償還とは

公的資金補償金免除繰上償還とは、地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として設けられた制度です。高金利(5%以上)の地方債について、繰上償還または低利資金への借換えを行うことにより、将来の公債費負担の軽減を図るものです。

通常繰上償還を行う場合は、後年度の利子相当額の補償金(違約金)を支払う必要があり、繰上償還を行ったとしても十分な効果が発揮されませんでした。また、低利率の市債への借換えも一部を除き認められませんでした。

今回、この制度を活用し補償金免除繰上償還を行い、将来の市債の負担を軽減し、財政健全化を推進します。


この制度の適用を受けるには

この制度を活用する場合は、財政健全化計画の策定が条件となっております。市では、普通会計財政健全化計画,水道会計経営健全化計画を策定しました。

詳しくはこちらをご覧ください。


対象額・補償金免除額について

繰上償還の対象額,補償金免除額は以下のとおりです。

 対象額補償金免除額
普通会計 329百万円 17百万円
水道会計 1,692百万円 331百万円


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