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市政情報

まちづくり

ふるさと納税

1 ふるさと納税制度とは、自治体への寄付金のことです。

 個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ2割程度が還付、控除される制度です。
また、2015年4月1日より、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体へ寄附する都度提出(郵送)することで住民税から控除されます。
(参考)総務省のホームページ

2 個人住民税における寄附金税制の概要
寄附金控除の対象となる地方公共団体の範囲都道府県及び市区町村
控除方式税額控除方式
控除率

地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて控除できる。
【税額控除額の計算方法】
下記の①と②の合計額を税額控除
①(地方公共団体に対する寄附金-2千円)×10%
②(地方公共団体に対する寄附金-2千円)×(90%-0%~40%)
(寄附者に適用される所得税の限界税率)
※②の額については、個人住民税所得割の額の2割を限度

控除対象限度額

総所得金額等の30%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)

適用下限額 2千円
控除シュミレーション ふるさとチョイスHP
寄付額(2,000円を除く)全額が控除できる寄附金額の一覧(目安) 総務省HP

【ふるさと納税ワンストップ特例制度について】

平成27年4月1日以後に行われた寄附では、一定の条件を満たす場合に、寄附先の地方公共団体に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても税の控除を受けることができる制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。 この特例制度の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ふるさと納税を行った翌年の個人住民税が軽減されます。)

【ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できる方】

1. 確定申告が不要な給与所得者等であること
・給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を確定申告する方は対象外となりますので、平成28年1月1日から平成28年12月31日までにふるさと納税をされた方は対象外となります。

2. ふるさと納税の納付先が5自治体までであること
その年に寄附を行う自治体が6団体以上の場合は対象外となります。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度利用の手続】
・その年に寄附した全ての地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出いただくことが必要です。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書.pdf
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例).pdf

平成 28 年 1 月 1 日からマイナンバー制度の開始により、ワンストップ特例制度を利用さ れる場合、【個人番号(マイナンバー)の記入】と【番号確認と身元確認の書類の写しの 添付】が必要となりました。

◎番号確認と身元確認のための書類
●個人番号カードを持っている場合→ 番号確認と身元確認のため、個人番号カードの写し(表と裏)を添付してください。
●個人番号カードを持っていない場合→番号確認の添付書類と身元確認の添付書類が必要です。

◎番号確認の添付書類とは?
・通知カードの写し又は住民票(マイナンバー付き)の写しなど

◎身元確認の添付書類とは?①または②の添付書類が必要となります。
①写真表示があり、氏名、生年月日又は住所が記載されているもの → 運転免許証の写し、パスポートの写しなどのうち いずれか1 点
②氏名、生年月日又は住所が記載されているもの → 健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証書の写しなどのうちいずれか 2 点

・申請書の提出後、住所・氏名等に変更があった場合は、申請をした年の翌年の1月10日までに変更申請書を提出してください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書.pdf

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「いすみ市ふるさと応援寄附金」の使途

寄附金は基金として積立をして、寄附者の意向に沿った活用をいたします。

事業の種類区分
1 活力があふれ豊かに生活できるまちづくり事業 ①農林水産業の振興 ②商工業の振興
③観光の振興 ④雇用対策 ⑤その他
2 健康で安心とやさしさを実感できる住みよいまちづくり事業 ①健康づくりの推進 ②保健事業の充実
③医療の充実 
④子育て支援の充実 ⑤高齢者福祉の充実⑥障害福祉の充実 
⑦その他
3 輝くいすみっ子と多彩な文化を育むまちづくり事業 ①子どもが輝く教育 ②生涯学習の推進
③いすみ文化の振興 
④スポーツ・レクリエーションの推進
⑤その他
4 豊かな自然と生活が共存するまちづくり事業 ①自然環境の保全 
②治山・治水・海岸保全の推進 
③消防・防災対策の推進 
④交通安全・防犯対策の推進 
⑤生活環境の整備 ⑥その他
5 交流とくらしを支える生活基盤の充実したまちづくり事業 ①自然環境に配慮したまちづくり 
②道路交通網の整備 
③交通サービスの充実 ④情報化の推進⑤その他
6 市民と行政が連携・協働するまちづくり事業 ①コミュニティ活動の活性化 
②定住促進施策 ③その他
7 その他目的達成のために市長が必要と認めた事業 ①特に指定なし
寄附者一覧表について 
寄附金のお申込み
寄附金の払込み
  • 寄附のお申出を受けて、市役所から納付書を郵送いたします。
  • 郵送された納付書により、下記の指定の金融機関からお振込みください。
  • 下記の指定金融機関をご利用の場合は、手数料はかかりませんが、その他金融機関を利用の場合は、恐れ入りますが、寄附をされる方のご負担となります。

指定金融機関
千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、銚子信用金庫、房総信用組合、いすみ農業協同組合、

千葉県信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行・郵便局

  • 市役所企画政策課へ直接ご持参いただいても結構です。
受領証
  • 金融機関で寄附を納付書により振込みされる場合は、金融機関から領収書が交付されます。
  • 市役所に直接ご持参される場合は、その場で領収書を交付いたします。
  • 領収書等は、税金控除に必要となりますので大切に保管してください。

※高額の寄附行い返礼品を受け取った場合、一時所得として課税される場合がありますので、ご注意ください。

※地方公共団体が「ふるさと納税」制度による寄附を強要することは一切ありません。
「ふるさと納税」をかたった詐欺行為には十分にご注意ください。


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お問い合わせ いすみ市役所 企画政策課 電話番号はこちら お問い合わせ
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