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市民の暮らし情報

戸籍ほか手続き

事業者の皆さまへ(事業者の方もマイナンバーを取り扱います)

事業者の皆さまも税や社会保障の手続きなどでマイナンバーや法人番号を取り扱うこととなります 

 ・平成28年1月以降、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを順次取得して、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。

・また、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理する必要があります。

・詳しい内容については、制度に関連するホームページをご参照ください。(ページ下部にリンクがありますのでご参照ください。)

関連情報

 〔制度全般に関する資料〕

マイナンバー制度、はじまります。[654KB] (特定個人情報保護委員会ホームページ)

マイナンバー導入チェックリスト[459KB](内閣官房ホームページ)

事業者向けマイナンバー広報資料(社会保障・税番号制度 民間事業者の対応[6583KB](内閣官房ホームページ)

 

 〔特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する資料〕

マイナンバーガイドライン入門[3244KB](特定個人情報保護委員会ホームページ)

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)[817KB](特定個人情報保護委員会ホームページ)

(別冊)金融業務における特定個人情報の取扱いに関するガイドライン[599KB](特定個人情報保護委員会ホームページ)

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A[452KB](特定個人情報保護委員会ホームページ)

 

 


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