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【特別徴収】従業員数の変更に伴う事務手続き

 納税義務者が転勤、退職、休職、死亡等により給与の支払いを受けなくなった場合は、異動があった翌月の10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を必ず提出してください。異動届出書の提出がないと特別徴収義務が継続したままとなり、督促状等が送付されることがあります。

 また、普通徴収で課税されている納税義務者を入社等により、特別徴収に切り替える場合は、「特別徴収切替届出(依頼)書」の提出が必要です。
 特別徴収されていた納税義務者の入社等による特別徴収継続は、前勤務先からの異動届出書の「転勤(転職)等による特別徴収届出書」に追記し、提出してください。

(注意)
 平成29年1月1日以後に給与の支払いを受けなくなった方の異動届出書には、給与支払者の「個人番号又は法人番号」及び給与所得者の「個人番号」の記入が必要です。
 ただし、転勤、再就職等により異動後の勤務先で特別徴収を行う場合で、前勤務先が個人事業主の場合は、給与支払者の「個人番号」は記載せず、新勤務先に送付してください。
 また、給与所得者の「個人番号」は前勤務先では記入せず、新勤務先で記入してください。

特別徴収に係る給与所得者異動届出書 EXCEL PDF
特別徴収切替届出(依頼)書 EXCEL PDF

※エクセル形式の場合、お使いの端末によって印刷にずれが生じることがあります。


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