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平成27年度から適用される主な個人住民税の税制改正

上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に対する軽減税率の廃止

1 上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する特例措置の廃止

 平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

〇上場株式等の譲渡所得等に係る税率(対応する年度の住民税の税率と、前年の所得税の税率)

区分 平成22年度~平成26年度 平成27年度以後
金融商品取引業者
等を通じた譲渡等
3%(市民税1.8%、県民税1.2%)
※所得税7%
5%(市民税3%、県民税2%)
※所得税15%
上記以外 5%(市民税3%、県民税2%)
※所得税15%

2 上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の配当等に係る10%軽減税率の特例措置は、上記1と同様に廃止されました。

〇上場株式等の配当等に係る税率(対応する年度の住民税の税率と、前年の所得税の税率)

平成22年度~平成26年度 平成27年度以後
3%(市民税1.8%、県民税1.2%)
※所得税7%
5%(市民税3%、県民税2%)
※所得税15%

個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充

 個人住民税の住宅借入金等特別控除について、適用期限が4年間(平成26年1月1日から平成29年12月31日)延長され、さらに平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。

居住年月日 控除限度額
改正前 現行
~平成25年12月31日
所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)
改正後 平成26年1月1日
~平成26年3月31日
所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)
平成26年4月1日
~平成29年12月31日

所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

※住民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、限度額以下の範囲で控除を受けることができます。
※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が、8%または10%である場合に限られ、それ以外の場合における控除限度額は現行と同様です。

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