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税金

個人市県民税(住民税)額の計算

収入金額-必要経費等=所得金額

⇒所得金額-所得控除額=課税所得金額

⇒課税所得金額×税率-調整控除-税額控除等=所得割額

⇒所得割額+均等割額=個人市県民税(住民税)額

※退職所得、土地建物等の譲渡所得などについては、他の所得と区分して税額計算をします。


(1)所得金額

・所得金額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入金額から必要経費等を差し引いたものです。

・所得の種類は、所得税と同様の10種類に区分され、それぞれの計算方法により算出します。


所得の種類と所得金額の計算方法

1 利子所得(公債、社債、預貯金などの利子)
 収入金額=利子所得の金額

2 配当所得(株式や出資の配当など)
 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額

3 不動産所得(地代、家賃など)
 収入金額-必要経費=不動産所得の金額

4 事業所得(事業をしている場合に生じる所得)
 収入金額-必要経費=事業所得の金額

5 給与所得(給料、賃金、賞与など)
 収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額

6 退職所得(退職金、退職手当など)
 (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

7 山林所得(山林の立木を売った場合に生じる所得)
 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額

8 譲渡所得(土地などの財産を売った場合に生じる所得)
 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額

9 一時所得(生命保険等の一時金、満期返戻金、懸賞当選金など)
 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

10 雑所得(公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得)
 次の①と②の合計額=雑所得の金額
 ① 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
 ② ①を除く雑所得の収入金額-必要経費


給与所得計算表(単位:円)

収入金額(A) 給与所得金額
0~650,999 0
651,000~1,618,999 A-650,000
1,619,000~1,619,999 969,000
1,620,000~1,621,999 970,000
1,622,000~1,623,999 972,000
1,624,000~1,627,999 974,000
1,628,000~1,799,999 A÷4=B
※千円未満切捨て
B×2.4
1,800,000~3,599,999 B×2.8-180,000
3,600,000~6,599,999 B×3.2-540,000
6,600,000~9,999,999 A×0.9-1,200,000

10,000,000~14,999,999

A×0.95-1,700,000

15,000,000以上

A-2,450,000

※平成26年度から給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。


公的年金等雑所得算出表(単位:円)

年齢 公的年金等の収入金額(A) 雑所得の金額
65歳未満

※前年の12月31日現在
0~700,000 0
700,001~1,299,999 A-700,000
1,300,000~4,099,999 A×0.75-375,000
4,100,000~7,699,999 A×0.85-785,000
7,700,000以上 A×0.95-1,555,000
65歳以上

※前年の12月31日現在
0~1,200,000 0
1,200,001~3,299,999 A-1,200,000
3,300,000~4,099,999 A×0.75-375,000
4,100,000~7,699,999 A×0.85-785,000
7,700,000以上 A×0.95-1,555,000

非課税所得

 次のような所得は、収入金額の多少にかかわらず非課税所得として区分され、課税の対象にはなりません。

  1. ・傷病者や遺族などの受け取る恩給、年金(障害年金、遺族年金)など
  2. ・給与所得者の出張旅費、通勤手当
  3. ・損害保険料、損害賠償金、慰謝料など
  4. ・雇用保険の失業給付

(2)課税所得金額

 課税所得金額とは、所得金額からそれぞれの所得控除の合計額を差し引いて千円未満の額を切り捨てたものです。


所得控除一覧表

種類 控除額
雑損控除

次のいずれか多い額
①(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)
②(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

医療費控除 (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}
(限度額200万円)
社会保険料控除 支払った額
小規模企業共済等掛金控除 支払った額
生命保険料控除

①旧契約(平成23年12月31日以前に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る生命保険料又は個人年金保険料を支払った場合(両方を支払った場合は、以下の計算方法によりそれぞれ算出した金額の合計額(上限額70,000円)
支払った保険料が
 ア 15,000円以下の場合......支払った保険料の全額
 イ 15,000円を超え40,000円以下の場合......(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+7,500円
 ウ 40,000円を超え70,000円以下の場合......(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+17,500円
 エ 70,000円を超える場合......35,000円

②新契約(平成24年1月1日以後に生命保険会社等と契約をした保険契約等)に係る生命保険料、個人年金保険料又は介護医療保険料を支払った場合(各種にわたり支払った場合は、以下の計算方法によりそれぞれ算出した金額の合計額(上限額70,000円))
支払った保険料が
 ア 12,000円以下の場合......支払った保険料の全額
 イ 12,000円を超え32,000円以下の場合......(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+6,000円
 ウ 32,000円を超え56,000円以下の場合......(支払った保険料の金額の合計額)×1/4+14,000円
 エ 56,000円を超える場合......28,000円

③生命保険・個人年金保険に関して、新契約と旧契約の保険料を支払った場合
 新契約・旧契約それぞれの計算方法により算出した金額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)

地震保険料控除 支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)

経過措置
 平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額25,000円となる。

支払った長期損害保険料の額が
 ア 5,000円以下の場合......支払った保険料の全額
 イ 5,000円を超え15,000円以下の場合......(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
 ウ 15,000円を超える場合......10,000円
障害者控除

・障害者である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族1人につき26万円
(特別障害者については30万円)
・控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合には53万円
※平成24年度から同居特別障害の控除は53万円となりました。

寡婦控除 納税義務者が寡婦である場合には26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には30万円
寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合には26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合には26万円
配偶者控除 控除対象配偶者33万円
ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には38万円
※平成24年度から同居特別障害者の加算は改組されました。
配偶者特別控除 別表(最高33万円)
扶養控除 ・控除対象扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上の者)1人につき33万円
ただし、扶養親族が19~22歳である場合45万円
         70歳以上である場合38万円
・納税義務者又はその配偶者の直系尊属で、納税義務者又はその配偶者のいずれかと同居している70歳以上の控除対象扶養親族は1人につき45万円
※平成24年度から15歳までの年少扶養控除は廃止されました。
※平成24年度から16~18歳は控除額33万円となり、一般扶養控除となりました。
※平成24年度から同居特別障害者の加算は改組されました。
基礎控除 33万円

配偶者特別控除

次の要件を満たす場合に、配偶者の合計所得金額に応じて控除を受けられます。

  1. ・本人の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  2. ・他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者でないこと。
配偶者の合計所得金額 給与収入金額 配偶者特別控除額
380,001円~449,999円 1,030,001円~1,099,999円 33万円
450,000円~499,999円 1,100,000円~1,149,999円 31万円
500,000円~549,999円 1,150,000円~1,199,999円 26万円
550,000円~599,999円 1,200,000円~1,249,999円 21万円
600,000円~649,999円 1,250,000円~1,299,999円 16万円
650,000円~699,999円 1,300,000円~1,349,999円 11万円
700,000円~749,999円 1,350,000円~1,399,999円 6万円
750,000円~759,999円 1,400,000円~1,409,999円 3万円
760,000円~ 1,410,000円~ 0円

総所得金額等

 次の①と②の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

 ① 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後)

 ② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後)の1/2の金額

 ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額となります。
 ・純損失や雑損失の繰越控除
 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
 ・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
 ・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
 ・特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
 ・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除


合計所得金額

 次の①と②の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

 ① 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後)

 ② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後)の1/2の金額

 ただし、総所得金額等で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額となります。


(3)税額控除

1 調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次により求めた金額を所得割額から控除します。

1 合計課税所得金額が200万円以下の場合
 次のうち少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)
 ・人的控除の差の合計額
 ・合計課税所得金額

2 合計課税所得金額が200万円を超える場合
 次のうち多い金額の5%(市民税3%、県民税2%)
 ・{人的控除の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}
 ・5万円


2 配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税所得金額 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
種類 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当金等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
外貨建等以外の証券投資信託 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

3 住宅借入金等特別税額控除

 次の①と②のいずれか少ない金額を個人市県民税(住民税)から控除します。

 ① 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において引ききれなかった額

 ② 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(限度額97,500円)

  1. ただし、居住年が平成26年4月から平成31年6月までであって、特定取得(※)に該当する場合には、「5%」を「7%」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額
  2. ※特定取得とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合における住宅の取得等をいいます。

4 寄附金税額控除

 平成24年度から寄附金税額控除が拡充(適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げ)されました。
〔控除額〕
【対象となる寄附金(総所得金額の30%を限度)-2,000円】×税率(市民税6%・県民税4%)
※都道府県・市区町村に対しての2,000円を超える寄附金は、個人市県民税(住民税)の所得割の20%(※平成28年度から20%に拡充されました。)を限度に、特例控除が適用となります。


5 外国税額控除

 所得税で外国税控除を受けた場合で、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税、市民税の順序で一定の限度額を所得割額から控除します。


6 税額調整額

 所得割の非課税基準を若干上回る所得を有する者の税引き後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう税額を減ずる調整措置です。
【調整額の計算】
 1.扶養親族がいない場合
   35万円-(総所得金額等-算出税額)
 2.扶養親族がいる場合
   35万円×(本人と控除対象配偶者、扶養親族の合計数)+32万円-(総所得金額等-算出税額)


(4)配当割額、株式等譲渡所得割額控除

 上場株式配当所得、上場株式等譲渡所得から配当割、株式等譲渡所得割が徴収されている人がその所得について申告した場合、翌年度の個人市県民税から配当割、株式等譲渡所得割を控除します。
 なお、控除しきれなかった額がある場合は、合計税額(均等割額含む。)の納付額に充当し、充当しきれなかった額は還付します。

お問い合わせ いすみ市役所 税務課 電話番号はこちら お問い合わせ
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