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税金

平成24年度から適用される主な個人住民税の税制改正

扶養控除の見直し

1 「年少扶養控除」「特定扶養控除の上乗せ部分」の廃止

1.年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族となりました。

2.年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となりました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の扶養親族となりました。

扶養親族の年齢 改正前(平成23年度まで) 改正後(平成24年度から適用)
扶養親族の区分 扶養控除の額 控除対象扶養親族の区分 扶養控除の額

0~15歳

一般(年少)扶養親族 33万円 扶養控除対象外

16~18歳

19~22歳

特定扶養親族 45万円 控除対象扶養親族 33万円
特定扶養親族 45万円
23~69歳 一般(成年)扶養親族 33万円 控除対象扶養親族 33万円
70歳~ 老人扶養親族 38万円 老人扶養親族 38万円
  1. 16~18歳の扶養親族は、一般扶養控除33万円となります。
  2. 同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、納税義務者又は納税義務者の配偶者の直系尊属で、納税義務者又は納税義務者の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。

※年少扶養控除は廃止されましたが、住民税の非課税限度額の算定に扶養親族の人数が必要となりますので、申告時に16歳未満の扶養親族の方を申告していただく必要があります。


2 同居特別障害者に対する障害者控除の見直し

 年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除(30万円)に23万円を加算し、53万円とする措置に改められました。

改正前 改正後
控除対象配偶者及び扶養親族に対する障害者控除
・一般の障害者の場合 26万円 26万円
・同居特別障害者以外の特別障害者の場合 30万円 30万円
・同居特別障害者の場合(創設) 53万円
同居特別障害者の場合(控除対象配偶者又は扶養控除)に加算 23万円 「改組」
  1. 障害者控除は扶養親族が年少扶養親族(16歳未満)である場合においても適用されます。
  2. 同居特別障害者とは、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者であり、かつ、居住者、居住者の配偶者又は居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている人をいいます。

3 寄附金税額控除の拡充

 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

※寄附金税額控除を受けるためには、寄附金税額控除に関する事項を申告していただく必要があります。

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