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税金

新型コロナウイルス感染症に関連した令和3年度固定資産税の減免措置等について

制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の方の申告により、所有する事業用家屋および償却資産に係る令和3年度分の固定資産税を軽減します。

減免内容

1.事業収入が前年同期比で50%以上減少している場合 全額免除
2.事業収入が前年同期比で30%以上50%未満減少している場合 2分の1軽減

対象となる中小事業者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が前年同期と比べ30%以上減少している下記に示す事業者

1.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
2.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
3.資本金または出資を有しない法人のうち従業員の数が1,000人以下の法人
(注意:業種によっては対象外となる場合があります)

対象となるもの

中小事業者等の所有する事業用家屋および償却資産に対する令和3年度分の固定資産税

申告に必要な書類

認定経営革新等支援機関に確認を受けた申告書に加えて、同機関に提出した書類と同じものを添えて税務課課税班へ申告してください。

1.認定経営革新等支援機関に確認を受けた申告書.docx
(記入例:認定経営革新等支援機関に確認を受けた申告書.docx)
2.事業収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書類の写しなど)
3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書類の写しなど)
4.令和3年度の償却資産の申告書と種類明細書(償却資産の申告のある場合)
5.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間など確認できる書類
6.市内 認定経営革新等支援機関一覧.docx

詳しい内容についてはこちらから中小企業庁HP外部リンク

申告期間

令和3年1月4日(月)から2月1日(月)まで(窓口での受付は土日祝日を除く開庁日)

問い合わせ先

いすみ市役所
税務課課税班(℡0470-62-1116)

お問い合わせ いすみ市役所 税務課 電話番号はこちら お問い合わせ
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