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税金

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の特例措置について

 平成25年度の固定資産税から、再生可能エネルギーの発電設備に対して、固定資産税(償却資産)を軽減する特例措置が適用されます。

 平成29年度からは、中小企業等経営強化法により、中小企業が新たに取得する機械及び装置について、一定の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)を軽減する特例措置が適用されます。

対象となる設備について

 1.固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む、ただし、住宅用太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除く)で、平成28年3月31日までに取得されたもの

 
 2.固定価格買取制度の認定を受けて取得された風力・水力・地熱・バイオマス発電設備(蓄電装置・変電設備・送電設備を含む)及び太陽光発電設備(固定価格買取制度の認定対象外設備かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているものに限る)で平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの
  
 3.中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」で新規に取得した一定の機械及び装置で平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得されたもの
     
  

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金については一般社団法人 環境共創イニシアチブのHPをご覧ください。

中小企業支援については中小企業庁のHPをご覧ください。
 
      

課税標準額の特例割合

   新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格を下記の表のとおり軽減されます。  
 
 1.平成28年3月31日までに取得されたもの  

特例対象資産

特例率

太陽光発電

(住宅用太陽光発電設備を除く)

認定発電設備

2/3

認定発電設備対象外設備

対象外

風力発電

認定発電設備

2/3

水力発電

認定発電設備

2/3

地熱発電

認定発電設備

2/3

バイオマス発電

認定発電設備

2/3

 2.平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

特例対象資産

特例率

太陽光発電

認定発電設備

対象外

認定発電設備対象外設備

対象外

認定発電設備対象外設備+              再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

2/3

風力発電

認定発電設備

2/3

水力発電

認定発電設備

1/2

地熱発電

認定発電設備

1/2

バイオマス発電

(発電出力2万kw未満)

認定発電設備

1/2

 3.平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得されたもの

特例対象資産

特例率

  

経営力向上計画に基づき取得された「機械及び装置」で右記3条件を満たすもの

1台又は1基の取得価額が160万円以上

      

1/2

販売開始から10年以内

旧モデル対比で生産性が年平均1%以上向上する

軽減を受ける場合の提出書類について

 1.平成28年3月31日までに取得された方 
  ・太陽光発電設備に係る設備認定通知書
  ・電力会社の売電契約に関する通知又は契約書の写
  
 2.平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された方
  ・固定価格買取制度に係る認定通知書(太陽光発電以外の場合)
  ・再生可能エネルギー事業者支援事業補助金決定通知書(太陽光発電の場合)
  
 3.平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得された方
  ・経営力向上計画申請書の写
  ・経営力向上計画認定書の写
  ・工業会等による仕様等証明書の写
 
  リース会社が申告される場合は、上記に加えて
  ・リース契約書の写
  ・固定資産税軽減額計算書の写
 

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