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固定資産税の納税通知書の送付先が変更になったとき

 固定資産税の納税義務者は登記簿に賦課期日(1月1日)時点に所有者として登記されている人です。通常の場合、納税通知書等の送付先は、登記簿に記載された所有者の住所地としています。
 登記内容に変更があった場合は、法務局から市役所に通知がされ、通知内容にそって住所地等の登録事項を変更しますが、次のような場合は税務課資産税班にご連絡をお願いします。
 

共有資産の代表者を変更する場合

 複数名で所有する「共有資産」の通知書等の送付先について、ご希望がある場合は、「共有名義の固定資産にかかる納税義務代表者選定・変更申請書」をご提出ください。 
 納税通知書は、連帯納税義務者のうちのお一人にお送りすることになりますが、申請書を提出していただければ、選任された方にお送りします。 
 ただし、口座振替を設定されている場合に代表者を変更されますと、金融機関で口座振替の変更手続きが必要となりますのでご注意ください。 

 なお、特に届出がない場合は、次の順位で送付先(代表者)を選定しています。 
1 物件地に住んでいる方 
2 持分か多い方 
3 市内に住んでいる方 
4 登記記載の順番の早い方

転居等により、納税通知書の送付先を変更する場合

 いすみ市から住民票の異動を伴う転出の場合には、転出先の把握ができますので届出は必要ありませんが、市外から市外への転出につきましては、把握ができませんので税務課資産税班までご連絡ください。 
 また、住民登録地とは異なる場所に送付を希望される場合や、既に送付先を設定されている人の送付先を変更する場合は、平成28年度固定資産税納税通知書に編綴されている通知用葉書を税務課資産税班までご提出ください。

海外に転出される場合

 固定資産税の納税義務者は、市内に住所等を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を定めなければならないとされています。 
 そのため、海外等へ転出される時には、納税通知書の受取りなどの窓口となってくださる方を納税管理人とする「納税管理人申告書」を税務課資産税班までまでご提出ください。

納税義務者がお亡くなりになった場合

 納税義務者がお亡くなりになられた場合には、登記簿の名義変更(相続登記)を行ってください。年内に登記を済ませていただきますと、翌年度分から新しい登記名義人へ固定資産税の通知書をお送りします。 
 相続登記が完了するまでに時間を要する場合、亡くなられた方が所有する資産の納税等についての代表者を選定していただく「相続人代表者指定届」を税務課資産税班までご提出ください
 固定資産税に関する通知書の受領等に係る代表者を決めていただくめの届出であり、相続する資産の所有権とは一切関係ありません。 
 ⇒相続人代表者指定届とは?
 

未登記家屋の所有者が変更になった場合

 登記されていない家屋の納税義務者は、家屋課税補充台帳に所有者として登録された人となります。
 未登記家屋の所有者が、売買、贈与、相続等の理由により変更となった場合は、税務課資産税班へ「未登記家屋所有者変更申出書」を提出してください。 
 所有者の変更日は、未登記家屋所有者変更申出書を受理した日となります。
 1月1日までにご提出いただきますと、翌年度分から新所有者に納税通知書をお送りします。 
  ⇒未登記家屋所有者変更申出書について

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