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税金

非自発的失業における国民健康保険税の軽減について

倒産・会社の都合により解雇をされた方(特定受給資格者)、雇い止めなどにより離職をされた方(特定理由離職者)で以下のいずれにも該当する場合、国民健康保険税が一定期間軽減されます。

対象者は?

平成21年3月31日以降に失業した人

  1. 失業時点で65歳未満の人
  2. 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者で離職理由コードが下記のいずれかに該当する人

 ・特定受給資格者理由コード・・・・11,12,21,22,31,32

 ・特定理由離職者理由コード・・・・23,33,34                             

※非自発的な離職者であるが、雇用保険の受給者でない場合、軽減にはなりません。


軽減額は?

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。

軽減は、該当する人の前年中の給与所得を100分の30とみなして保険税を算出します。

※具体的な軽減額などは、下記までお問い合わせください。


軽減期間は?

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

 軽減該当年度一覧                         ○:該当年度 ×:非該当年度 

離職日 軽減当該年度
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
平成21年3月31日から
平成22年3月30日まで
× × × × × × × ×
平成22年3月31日から
平成23年3月30日まで
× × × × × × ×
平成23年3月31日から
平成24年3月30日まで
× × × × × × ×
平成24年3月31日から
平成25年3月30日まで
× × × × × × ×
平成25年3月31日から
平成26年3月30日まで
× × × × × × ×
平成26年3月31日から
平成27年3月30日まで
× × × × × × ×
平成27年3月31日から
平成28年3月30日まで
× × × × × × ×
平成28年3月31日から
平成29年3月30日まで
× × × × × × ×

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社等の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

※非自発的失業軽減に該当した方が、社会保険に加入したり生活保護を受給することにより国保の資格を喪失した後に再び国保に加入した場合でも、失業軽減対象期間内であれば軽減が適用されます。
なお、失業軽減対象期間内であっても、再度、失業給付が認定されその内容が失業軽減に該当しなかった場合は対象とはなりません。


制度が始まる前の失業は対象外ですか?

制度が始まる前1年以内(平成21年3月31日以降)に離職された方は、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。

※ただし、平成21年度の保険税は対象となりませんのでご了承ください。


軽減の手続き方法は?

軽減を受けるには窓口(いすみ市役所税務課、夷隅・岬庁舎地域振興班)での申告が必要です。申告される際には、離職事由を判断するために、公共職業安定所(ハローワーク)で交付された『雇用保険受給資格者証』と印鑑(認印)を持参のうえ届け出てください。

申告書様式 非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減申告書(101.5KB).pdf

転入して来た場合は?

転入前の市区町村で国民健康保険税(料)の軽減措置を受けておられた方が、引き続き当市において国民健康保険に加入される場合は、再度、軽減措置のための申告が必要ですので、お忘れのないよう手続きを行ってください。


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