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市民の暮らし情報

税金

国民健康保険税

保険税について

 国民健康保険は、加入者の皆様が病気やケガなどをしたときに、医療費の一部を負担することで治療を受けることができる助け合いの制度です。国民健康保険に加入している全ての方は、「医療分」と「後期高齢者支援金分」を、40歳以上65歳未満(介護保険第2号被保険者)の方は、「介護分」を合わせて国民健康保険税として納めていただきます。


納税義務者

 国民健康保険税は、世帯を一つの単位としているため、納税義務者は世帯の代表者たる世帯主になります。世帯主が職場の健康保険に加入している場合であっても、世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、納税義務者は世帯主になります。


保険税の算出方法

 国民健康保険税は、以下の項目を基に割り振り、組み合わせて1世帯ごとの保険税として算出します。40歳以上65歳未満の人は介護保険分も納めます。 

※年度の途中で所得の申告や所得金額の修正、加入者数の変更があった場合は、その変更のあった内容を基に再計算した保険税を改めて通知いたします。

※転入して当市の国民健康保険に加入した方については、前住所地などへ所得金額の照会を行い、把握します。このため、納税通知書の発送までに把握できない場合、所得割額が保険税額に含まれていません。所得金額が把握できしだい所得割額を加算し、保険税を再計算した納税通知書を改めて通知することになります。

【保険税算出方法】

 国民健康保険税額 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分 
               (全対象者)     
(全対象者)      (40~65歳未満)    

※1年間の保険税は以下の医療分、後期高齢者支援金分及び介護分の各々①+②+③+④の合計額となります。

<医療分>
 ①所得割 = 被保険者の前年中の所得から33万円控除した額  ×  6.5%
 ②資産割 = 被保険者の当該年度の固定資産税額(土地・家屋分) × 18.0%
 ③均等割 = 世帯の被保険者数 × 25,000円
 ④平等割 = 1世帯あたり23,000円

<後期高齢者支援金分>
 ①所得割 = 被保険者の前年中の所得から33万円控除した額  ×  2.7%
 ②資産割 = 被保険者の当該年度の固定資産税額(土地・家屋分) ×  0.0%
 ③均等割 = 世帯の被保険者数 × 9,000円
 ④平等割 = 1世帯あたり9,000円

<介護分>
 ①所得割 = 被保険者の前年中の所得から33万円控除した額  ×  2.5%
 ②資産割 = 被保険者の当該年度の固定資産税額(土地・家屋分) ×  0.0%
 ③均等割 = 世帯の被保険者数 × 8,000円
 ④平等割 = 1世帯あたり7,000円


軽減措置について

 国民健康保険税は、世帯ごとに所得要件による軽減措置や、後期高齢者医療制度の創設に伴う経過措置として、世帯要件による軽減などが受けられます。

 国民健康保険税のうち、均等割、平等割については、所得が一定基準以下の世帯に対し7割、5割または2割を軽減する制度があります。しかし、世帯主または国民健康保険の被保険者の中に市民税・県民税の未申告者がいると、世帯の所得が一定基準以下であるか判断できないため、この制度が適用できません(毎年4月1日現在の世帯主と国民健康保険の被保険者の前年中の所得で判定します。)。このため、前年中に所得がない方や税法上の被扶養者の方も市民税・県民税の申告が必要となります。

 また、市民税・県民税の申告をしないと、高額療養費の自己負担限度額や入院したときの食事代の自己負担額が高くなる場合もあります。

要             件
軽減割合    
総所得金額が33万円以下の世帯 7割          
総所得金額が【33万円+(26万5千円×被保険者と特定同一世帯所属者の合計人数)】以下の世帯 5割      

総所得金額が【33万円+(48万円×被保険者と特定同一世帯所属者の合計人数)】以下の世帯

2割

課税限度額

 国民健康保険税は課税される上限額があります。

 平成28年度からは、医療分54万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分16万円となっています。


税率について

 国民健康保険税の税率は、医療費の状況、後期高齢者支援金、介護納付金の額に応じて見直しを行います。(確定時期6月です)


納税通知書の発送について

 現年度分の納税通知書の発送は、税率確定後の7月中旬になります。

 年度途中で加入または脱退した場合は、月割計算をし、原則として届出のあった翌月に送付します。

平成28年度 普通徴収 納期限
第1期  8月 1日
第2期  8月31日
第3期  9月30日
第4期

10月31日

第5期 11月30日
第6期 12月26日
第7期 1月31日
第8期 2月28日

※納期限が土・日・祝の場合はその翌日となります。


特別徴収について

 平成20年4月の保険制度の改正により、国民健康保険税の年金からの特別徴収(天引き)が始まりました。

 下記の要件に該当すると、特別徴収により保険税を納めていただくことになります。

  1. 国保の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主
  2. 受給している年金の年額が18万円以上である方
  3. 介護保険料と国民健康保険税を合算した額が、年金受給額の1/2を超えない方

※世帯主が国保以外の加入者である場合(擬制世帯主)は該当しません。

 特別徴収(年金天引き)ではなく、口座振替での納付を希望する方は、申し出をしていただくことにより、納付方法を切り替えることが可能です。


過年度分の国民健康保険税

 国民健康保険の資格が発生していたにもかかわらず届け出が遅れ、遡って課税された保険税については、通常の納期(1期~8期)とは別に計算され、届け出た日の翌月末が納期になります。

お問い合わせ いすみ市役所 税務課 電話番号はこちら お問い合わせ
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