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農林業・道路事業

中山間地域等直接支払制度

中山間地域等直接支払制度

  農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め(協定)をいすみ市と締結し、それにしたがって5年間以上農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。

 中山間地域等直接支払制度について【3,016KB】 

(1)対象地域

  1.特定農山村法

  2.山村振興法

  3.過疎法地域自立促進特別措置法

  4.離島振興法の4法指定地域

  5.都道府県知事が指定する条件不利地域(特認地域) 

 に基づく地域

(2)対象農地

  1.急傾斜地(田20分の1以上、畑・草地・採草放牧地15度以上)

  2.緩傾斜地(田100分の1以上20分の1未満、畑・草地・採草放牧地8度以上15度未満)

  3.小区画・不整形な田

  4.高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地

  5.都道府県知事が定める基準に該当する農用地 

(3)対象者

 集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等 

(4)対象行為

  1.農業生産活動を継続するための取組

   (耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動等) 

  2.体制整備のための前向きな活動

   (機械・農作業の共同化、農産物の加工・販売等) 

   ※2.を実施しない場合の交付単価は基礎単価(8割単価)となります。 

(5)交付単価(10aあたり)

 田(急傾斜地):21,000円

(緩傾斜地):8,000円

 畑(急傾斜地):11,500円

(緩傾斜地):3,500円 

加えて「集落連携・機能維持加算」、「超急傾斜農地保全管理加算」があります。
加算を受けるには(4)対象行為の2.を実践する必要があります。


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