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公立学校の施設整備計画

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部が改正(平成18年4月1日施行)され、「学校施設環境改善交付金」制度が創設されました。

学校施設の改築や耐震補強、大規模改造事業等について交付金を受けようとする場合は、施設整備計画を策定し、文部科学大臣に提出するとともに、公表することが義務付けられています。

いすみ市では、次のとおり施設整備計画を策定しましたので公表します。

計画名称 いすみ市公立学校等施設整備計画
計画作成主体 いすみ市
計画期間 平成27年度~平成29年度


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