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住宅用省エネルギー設備等設置補助金

補助金の概要

いすみ市では、家庭における地球温暖化対策促進のため、住宅用省エネルギー設備等を設置される方に対し補助金を交付します。

1 補助対象者

次に該当する方で、市内に住所があり(実績報告までに本市の住民基本台帳に登録されている見込みである者を含む)、申請者および同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がない方。

(1)市内において自ら居住する住宅(併用住宅を含む)で使用するために補助対象設備を設置する方。

(2)設備の設置費を自ら負担し、設備を自ら所有すること。

(3)設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること。

(4)設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県住宅用省エネルギー設備導入促進事業に基づく補助を受けていない方。

(5)補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、次に該当すること。

 ア 設備の設置工事着工の前日までに建築工事が完了している住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。)に設備を設置しようとする方。

 イ 市への実績報告の日までにエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムを設置していること。

2 補助対象設備の要件及び補助金額

設備の種類 設備の要件 補助金の額※
太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。

(1)住宅用の低圧兵電線と逆潮流有りで連系するものであること。

(2)太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。

(3)太陽電池モジュールが、次に掲げるいずれかの規格等のいずれかに適合していること。

 ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。

 イ 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。

 ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る形式登録がされているものであること。

(4)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。

(5)既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が(1)~(4)の要件を満たすこと。

(6)未使用のものであること。

単価20,000円

(上限90,000円)

定置用リチウムイオン蓄電システム

(1)リチウムイオン蓄電部(リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需給ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

(2)未使用のものであること。

上限100,000円

※太陽電池の公称最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1kWあたりの単価を乗じて得た額とします。なお、補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額となります。

(例:3.22kWの場合 3.22×20,000円⇒64,000円)

3 交付申請に必要な書類

・いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付申請書(様式第1号)

添付書類

(1)補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等(補助対象設備があらかじめ設置された住宅を取得する場合は、補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された売買契約書等)の写し

(2)補助対象設備を設置する位置が確認できる図面

(3)補助対象設備を設置する住宅の位置が確認できる地図

(4)補助対象設備の設置工事着工前の状況が確認できる写真

(5)申請しようとする日の属する年度の前年度において、申請者および申請者と同一の世帯に属する者に市税の滞納のないことを証する書類(世帯全員の前年度分納税証明書)

(6)補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有し、又は第三者と共有する場合は、第5条第4号の承諾を受けていることが確認できる書類

(7)補助対象設備の種類が太陽光発電システムの場合は、次に掲げる書類

 ア 公称最大出力及びパワーコンディショナーの定格出力が確認できる書類の写し

 イ 太陽電池モジュールの枚数及び1枚当たりの出力等がわかる書類

(8)補助対象設備の種類が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、蓄電能力が確認できる書類の写し

(9)その他市長が必要と認める書類

4 申請受付について

 1.申請場所 いすみ市役所 2階 環境水道課 窓口

 2.申請方法 窓口に持参又は郵送

※書類に不備がある場合は受付できませんのでご注意ください。

 3.申請時間 平日の午前8時30分から午後5時15分まで

 4.申請期間 平成29年4月3日~

申請期限は設けていませんが、実績報告書の提出期限(平成30年3月15日)に間に合う工事が申請期限となります。

※申請期限内であっても、予算額に達した場合は申請の受付を終了することがあります。また、実績報告書の提出期限までに完成しない申請は受付できません。

5 市税の納付状況について

申請者の世帯全員分の市税納付状況を納税証明書にて確認させていただきます。未納がある場合には申請者に申請書類一式返却し、受理できませんのでご注意ください。

なお、確認する税目は市税である、市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税です。

納付状況をご確認いただいた上で申請くださるようお願いいたします。

また、その他をまとめたそれぞれの補助対象設備の「手引き」をご覧ください。申請者の方、工事施工業者の方もご覧ください。

蓄電地申請の手引き.pdf

太陽光発電申請の手引き.pdf

※補助金の交付は、1つの住宅に1回限りとなります。

申請書類

いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業補助金交付申請書.docx

いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業変更承認申請書.docx

いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業補助金交付申請取下書.docx

いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業実績報告書.docx

いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業補助金交付請求書.docx


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