TOP  >  市民の暮らし情報  >  後期高齢者医療制度

市民の暮らし情報

福祉・保険

後期高齢者医療制度

平成204月1日から「老人保健制度」は、「後期高齢者医療制度」へ変わりました。

(1)対象となる方

  • 75歳以上の方(75歳の誕生日から)
  • 65歳以上75歳未満で一定の障害がある方(千葉県後期高齢者医療広域連合に届出をして、認定を受けた方)

(2)保険者証

  • 1人に1枚交付されます。
  • 保険証には自己負担割合(1割または3割)が明記されています。

(3)給付

  • 医療機関等の窓口で支払う医療費は、1割負担(現役並み所得者は3割負担)となります。自己負担が限度額を超えた分は、高額療養費として支給されます。
  • 入院時の食事療養費、入院時の生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、移送費及び高額介護合算療養費等の給付が受けられます。
  • 被保険者が亡くなられたとき、葬儀を行った方に葬祭費5万円が支給されます。
  • 被保険者の健康診査は、市が広域連合から委託され実施します。

(4)保険料

  • 一人ひとりに保険料を納めていただきます。
  • 原則として年額18万円以上の年金を受給されている方は、年金から天引きされます(特別徴収)。それ以外の方は、納付書により納めていただきます(普通徴収)。
特別徴収:年6回支給される年金から天引きされます。
普通徴収:納付書による納付や口座振替で納めてください。
(7月(第1期)~翌年2月(第8期)までの年8回)

【特別徴収の方は、平成21年4月分から「年金から天引き」と「口座振替」のいずれかの選択制となりました。】

  • 保険料は、加入者(被保険者)全員が負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、千葉県後期高齢者医療広域連合で決定します。

平成30年度および平成31年度の2年間については下記のとおりです。

均等割額=1人当たり4万1,000円
所得割額=【(総所得金額-基礎控除額(33万円)】×7.89パーセント
※収入が公的年金額のみで、153万円以下の場合は、所得割額はかかりません。

  • 所得の低い方は、世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されます。

【後期高齢者医療保険料の軽減特例が段階的に縮小されます。】

  • 高齢者医療保険料の均等割について、これまで9割軽減となっていた方は、今年度、8割軽減に変わります。
  • 軽減割合の変更は、保険料軽減特例の見直しによるものです。保険料軽減特例の見直しは、社会保障充実策として介護保険料軽減の拡充や、令和元年10月からの年金生活者支援給付金(基準額月5,000円)の支給と併せて実施されます。

軽減判定所得基準

(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)
平成30年度令和元年度

33万円以下の場合

(被保険者全員の所得が0円の場合)

9割 8割

▷医療保険料を年金からの引き落としで納めている場合、引き落とし額への影響は10月からです。

【令和元年度軽減判定所得基準】

軽減判定所得基準

(世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計)

軽減割合 軽減後の均等割額

33万円以下の場合

被保険者全員の所得が0円の場合

(公的年金等控除額は80万円として計算)

8割 8,200円
上記以外の場合 8.5割 6,150円
33万円+(28万円×被保険者の数)以下の場合 5割 20,500円
33万円+(51万円×被保険者の数)以下の場合 2割 32,800円
  • 軽減の判定は、被保険者や世帯主の所得により自動判定を行い、軽減を適用しますので、申請の必要はありません。
  • 軽減判定の対象となるかたの所得申告がない場合には、所得の申告が必要となる場合があります。
  • 均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
  • 65歳以上(1月1日時点)のかたの公的年金所得については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。
会社の健康保険などの被扶養者であったかたの保険料の軽減

 後期高齢者医療保険制度加入の前日に会社の健康保険や共済組合などの被用者保険の被扶養者であったかたの均等割額が軽減されます。また、所得割額は、賦課されません。

(国民健康保険および国民健康保険組合の被保険者であったかたは対象になりません。)

【令和元年度被扶養者であったかたの保険料軽減】

75歳到達により後期高齢者医療制度に加入している方 障害認定により後期高齢者医療制度に加入している方
均等割

・77歳以上のかた

 均等割軽減は、適用されません

・76歳以下のかた

 77歳以上に到達する月の前月分まで、

 均等割5割軽減

後期高齢者医療制度に加入して24か月に到達する月分まで、均等割5割軽減
所得割 負担なし(0円)

※所得の低いかたの均等割軽減(8割軽減、8.5割軽減、5割軽減)の対象者は、所得の低いかたの均等割軽減が優先されます。

次のような場合は、届出をしてください。

こんなときは届出を届出に必要なもの
一定の障害のある方が65歳になったとき、または65歳を過ぎて一定の障害のある状態になったとき(後期高齢者医療制度へ加入する場合) 障害者手帳または障害年金証書・健康保険証・印鑑
他の市区町村に転出するとき 被保険者証
他の都道府県から転入してきたとき 負担区分等証明書
生活保護を受けるようになったときや、健康保険の資格を失ったとき 被保険者証・保護開始決定通知書・印鑑
死亡したとき 被保険者証・印鑑
葬祭費の申請 葬儀を行った方(喪主)の預金通帳・印鑑・葬祭の領収書または会葬礼状(喪主の方の確認ができるもの)
被保険者証を紛失・破損したとき 印鑑・ご本人を確認できるもの(免許証・預金通帳など)

被保険者証などの再交付や高額療養費などの受領には、本人確認をさせていただきます。代理人の場合は、代理人の身分確認と委任状が必要となります。


確認できるもの:運転免許証・パスポート・写真つきの住民基本台帳カードなど

千葉県後期高齢者医療広域連合ホームページ

問合せ先

  • 後期高齢者医療制度について・・・・市民課 国保年金班(0470-62-1115)
  • 介護保険について・・・・・・・・・健康高齢者支援課 介護保険班(0470-62-1118)
  • 年金生活者支援給付金について・・・ねんきんダイヤル(0570-05-1165)

お問い合わせ いすみ市役所 市民課 電話番号はこちら お問い合わせ
ページの先頭へ

ページトップへ