問い合わせ先

介護保険の内容

※介護保険制度は、寝たきりや認知症などで介護が必要となった方が安心して介護サービスを受けることができるように、社会全体で支えあっていく制度です。

第1号被保険者　65歳以上の方

原因を問わず介護や支援が必要になったとき、介護認定を受け、介護サービスを受けることができ、そのサービス費用の７割から９割が保険給付されます。

第2号被保険者　40歳から64歳までの方で医療保険加入者

老化に伴う特定の病気を原因として介護や支援が必要になったとき、介護認定を受け、介護サービスを受けることができ、そのサービス費用の７割から９割が保険給付されます。

介護保険被保険者証について

被保険者証は65歳以上の方全員に交付しています。申請時や介護サービス利用時に必要となりますので大切に保管してください。

介護保険事業計画・アンケート調査

「高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」（計画期間：平成３０年度～平成３２年度）⇒こちら

「高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画アンケート調査」（集計結果報告書）⇒こちら

介護保険料

介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支えていくための制度です。このため、原則として４０歳以上のすべての方に、保険料を納めていただくことになっています。

詳しくは⇒こちら

区分支給限度基準額の改定について

（令和元年10月から）

※福祉用具購入費及び住宅改修費の支給限度基準額に変更はありません。

※金額は1単位10円で算出しています。

○介護保険被保険者証の取扱い○

要介護（要支援）認定を受けている人の介護保険被保険者証には要介護度に応じた区分支給限度基準額が記載されていますが、今回の改正による介護保険被保険者証の差し替えは行いませんので、下記のとおり読み替えていただきますようお願いいたします。

改正前の区分支給限度基準額が記載されます。

令和元年10月1日以降のサービス利用分から、改正後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。

改正後の区分支給限度基準額が記載されます。

新規申請等で認定の有効期間が令和元年9月30日以前から開始の場合、令和元年9月30日までのサービス利用分については改正前の区分支給限度基準額に読み替えてご利用ください。

福祉用具購入費及び住宅改修費の

受領委任払い制度について

要介護（要支援）認定を受けた方が、福祉用具の購入や住宅改修をしたときの給付金の支給について、これまでの償還払いによる方法か、受領委任払いによる方法か、どちらか選べるようになりました。

詳しくはこちら　

福祉用具購入費等受領委任払い登録事業者一覧⇒ こちら

各種申請書ダウンロード

認定申請関係

・介護保険要介護認定・要支援認定申請書⇒こちら

・介護保険要介護更新認定・要支援更新認定申請書⇒こちら

・介護保険要介護認定･要支援認定区分変更申請書⇒こちら

証再交付関係

・介護保険被保険者証等再交付申請書⇒こちら

・（委任状）介護保険被保険者証等の再交付申請及び受領に関する委任状⇒こちら

サービス計画届出関係

・居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書⇒こちら

食費・居住費関係

・介護保険負担限度額認定申請書⇒こちら

・介護保険負担限度額認定同意書⇒こちら

資料提供関係

・要介護認定等の資料提供に係る申出書⇒こちら

福祉用具購入・住宅改修関係

・福祉用具購入費支給申請書⇒こちら

・福祉用具購入委任状⇒こちら

・住宅改修申請書⇒こちら

・住宅改修委任状⇒こちら

・住宅改修が必要な理由書⇒こちら

・福祉用具購入費等受領委任届⇒こちら

【事業所向け】

・福祉用具購入費等受領委任払い事業者登録申請書⇒こちら

・受領委任払い事業者登録事項変更届出書⇒こちら

・受領委任払い事業者登録廃止（休止・再開）届出書⇒こちら

お問い合わせ	いすみ市役所　健康高齢者支援課	電話番号はこちら