TOP  >  事業者向け情報  >  いすみ市産業振興及び雇用の促進に関する条例

事業者向け情報

様々な産業振興

いすみ市産業振興及び雇用の促進に関する条例

 いすみ市における企業の育成と立地等に必要な奨励措置を講ずることにより、産業の振興と雇用の促進を図り、もって生き生きとした産業のまちづくりに寄与することを目的として、「いすみ市産業振興及び雇用の促進に関する条例」を設け、企業誘致と市内事業者の支援を行っています。

いすみ市産業振興及び雇用の促進に関する条例(いすみ市例規集)
いすみ市産業振興及び雇用の促進に関する条例施行規則(いすみ市例規集)

対象事業者

 下表に掲げる対象事業を営み、且つ次の各号に掲げる全ての要件に該当するものであらかじめ市長の指定を受けたものを対象事業者とします。 




分野 事業施設
製造業 工場、作業場
学術・開発研究機関 試験研究施設
観光・宿泊業 観光・宿泊施設
運輸業 流通関連施設
情報サービス業 情報サービス施設


(1)本市において、新規に事業活動を行う者又は事業活動を拡大する者(事業所及び設備の増設及び改修を行う者を含む。)の事業開始の日までに取得した固定資産のうち直接当該事業の用に供するものの取得価格の合計額が1億円以上であること。ただし、中小企業者にあっては、3,000万円以上であること。

(2)新規に雇用される常用雇用者の数が10人以上であること。ただし、中小企業者及び観光・宿泊業にあっては、3人以上であること。

(3)公害を防止する適切な措置が講じられていると認められるものであること。

奨励金について

立地奨励金
・固定資産税相当額を限度として交付。(ただし、いすみ市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税の特例措置を受けている事業者にあっては不均一課税後の額を交付)
・事業を開始した日の翌年の4月1日から起算して5年間。

雇用促進奨励金
・事業開始に伴い、新たに1年以上引き続いて雇用した常用雇用者のうち、本市に住所を有するものについて、1人当たり60万円を乗じて得た額を交付。(総額2,000万円を限度)
・事業開始日から1年を経過した日とし、1回に限る。

問い合わせ

企画政策課 企業誘致・投資推進室
電 話 0470-62-1382
メール rich@city.isumi.lg.jp

関連リンク

半島振興法について
半島振興法に基づく租税特別措置の手続きについて
固定資産税の特例措置(不均一課税)

お問い合わせ いすみ市役所 企画政策課 電話番号はこちら お問い合わせ
ページの先頭へ

ページトップへ