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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の策定について

平成30年(2018年)6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。(詳しくは「経済産業省ホームページ」(リンク)を参照ください。)

いすみ市では、この法律に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年(2018年)6月19日に国から同意を得て事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

これにより、「先端設備等導入計画」を作成して市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減などの支援措置を活用することができます。

1.導入促進基本計画の概要

少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、生産性の高い設備等の導入を促し、市内中小企業の労働生産性の向上を図ります。

①いすみ市の導入促進基本計画

 導入促進基本計画(いすみ市)(PFF形式)

②計画期間

 平成30年6月19日から3年間

2.先端設備等導入計画について

支援措置の活用を希望する事業者は、設備を導入する前に先端設備等導入計画を策定し、計画の認定を受ける必要があります。

①対象となる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者で下表のとおりです。

業種分野 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下     300人以下    
卸売業 1億円以下     100人以下    
小売業 5千万円以下    50人以下    
サービス業 5千万円以下     100人以下    
ゴム製品製造業(*) 3億円以下     900人以下    

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下     300人以下    
旅館業 5千万円以下     200人以下    

(*)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

②計画期間

 計画認定から3年間、4年間又は5年間

③労働生産性

 計画期間内において、基準年度※比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

 ※直近の事業年度末

  【算定式】(営業利益+人件費+減価償却費)÷ 労働投入量※

  ※労働投入量=(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

④先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備。

 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

⑤計画内容

 ◆導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること。

 ◆先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

 ◆認定経営革新等支援機関(商工会等)において、事前確認を行った計画であること。

⑥先端設備等導入計画の認定までのながれ

 〇先端設備等導入計画の認定フロー

認定フロー2.jpg

⑦各種様式等

   先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word形式)

   先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF形式)

   先端設備等に係る誓約書(Word形式)

   認定支援機関確認書(Word形式)

    生産性向上要件証明書(工業会の証明)(リンク)

   先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word形式)

   変更後の先端設備等に係る誓約書(Word形式)

   先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式)


3.支援措置について

①固定資産税の特例率

 市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間免除します。

 いすみ市では少子高齢化や人手不足などの厳しい事業環境を乗り越え、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し労働生産性の向上を積極的に後押しするため、税制面から支援することとし、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「零(ゼロ)」としました。

  ※平成30年6月議会でいすみ市税条例を改正(平成30年6月5日)しました

 固定資産税の特例を受けるには、計画の認定に加え償却資産課税標準の特例申請書を税務課にご提出いただく必要があります。

【対象要件】

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端

設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く※)

対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
取得時期 計画認定後から平成33年3月31日まで
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

(※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

②補助金に係る支援
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)において、審査上の加点が受けられ、補助率が2/3にあがります。
  • 下表の国補助金の優先採択が受けられます。
補助事業名 概 要

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

(ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援

小規模事業者持続か補助金

(持続型補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援

戦略的基盤技術高度化支援事業

(サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業

(IT補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

参考:中小企業庁ホームページ(外部リンク)

③認定までの流れ

税制支援 適用手続き.JPG

【注意1】

 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。リースの場合は、認定後にリース契約締結を行うことが必須です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますので、ご注意ください。

【注意2】

 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)

【注意3】

 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

【注意4】

 リース取引の場合、「⑦計画申請」に際して工業会証明書の他、「リース契約見積書」、「固定資産税軽減額計算書」の写しが必要になります。

【注意5】

 リース取引の場合、「⑩税務申告」に際し、所有権移転外リース取引はリース会社が固定資産税の納付手続きを取りますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付するの場合はユーザーに、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合はリース会社に、それぞれ特例が適用されます。

参考:「先端性向上特別措置法による支援」中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。


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